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答弁本文情報

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令和三年六月八日受領
答弁第一五二号

  内閣衆質二〇四第一五二号
  令和三年六月八日
内閣総理大臣 菅 義偉

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員古本伸一郎君提出ワクチン接種による企業活動及び働く人への影響対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員古本伸一郎君提出ワクチン接種による企業活動及び働く人への影響対策に関する質問に対する答弁書


一について

 「この調査結果を政府はワクチン接種に係る副反応として認識しているか」とのお尋ねについては、御指摘の「記述」は、厚生労働行政推進調査事業費補助金新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業による「新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査(コホート調査)」(以下「コホート調査」という。)において、ファイザー社が製造販売する新型コロナウイルス感染症に係るワクチン(以下「ワクチン」という。)の接種を受けた後に生じた発熱の症状を分析したものであり、同社が製造販売するワクチンによる副反応が含まれるものと認識している。
 「「ワクチン休暇」に係る政策の論拠になると考えてよいか」とのお尋ねについては、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。

二について

 御指摘の「モデルナ社製ワクチン」とは、武田薬品工業株式会社が製造販売するワクチンを指すものと考えるが、コホート調査において、当該ワクチンの接種を受けた者に対する調査を令和三年五月二十四日から実施しているところであり、「同様のかたちで発熱の副反応が出ると考えてよいか」及び「ファイザー社製ワクチンと同様に年代別の特徴があればお示し頂きたい」とのお尋ねについては、現時点でお答えすることは困難である。
 なお、武田薬品工業株式会社が製造販売するワクチンについては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の審査報告書において、臨床試験における発熱等の有害事象が示されていると承知している。

三について

 御指摘の「職域接種」については、令和三年六月一日の記者会見において、加藤内閣官房長官が「ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため六月二十一日から企業や大学等において、職域(学校等を含む)単位でワクチンの接種を開始することを可能とすることといたします」と述べたところであり、また、「職域接種」を実施する企業等に対する支援については、同月二日の記者会見において、加藤内閣官房長官が「詳細な実施要領を提示し先行事例を共有するといった支援を行うことを考えておりますが、現在、企業・大学等に対し接種を行うことの希望等を調査・ヒアリングをしているところでありますので、それも踏まえ国として具体的に行う支援の内容や方法について、速やかに検討をしてお示しをしたいと考えております」と述べたとおりであり、お尋ねの「取組」の要否も含め、検討してまいりたい。また、政府としては、国民の皆様が新型コロナウイルス感染症に係る予防接種(以下「予防接種」という。)を安心して受けることができるよう、ワクチンの有効性や副反応の情報(以下「副反応の情報等」という。)については、従前から、首相官邸のホームページに掲載した動画において、丁寧に伝えるとともに、首相官邸のSNSを通じて随時発信を行っているほか、厚生労働省のホームページにおいて、「新型コロナワクチンQ&A」を開設し、副反応の情報等を分かりやすく示すとともに、副反応疑い報告の事例について科学的知見に基づく正確な情報提供を行うなど、様々な形で周知に取り組んでいるところであり、引き続き、丁寧な周知に努めてまいりたい。

四について

 御指摘の「働く人たちに対する迅速なワクチン接種」については、「職域接種」を導入する等の取組を行っているところであり、御指摘の「ワクチン接種のための特別有給休暇制度を導入しやすくするために、その労務費等の費用については国費で一定の補助を行う」ことについての検討は行っていないが、三についてで述べた「職域接種」を実施する企業等に対する支援を含め、国民の皆様が予防接種を安心して受けることができるよう必要な対応について検討してまいりたい。

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