衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
令和三年六月十五日受領
答弁第一六一号

  内閣衆質二〇四第一六一号
  令和三年六月十五日
内閣総理大臣 菅 義偉

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員亀井亜紀子君提出竹島問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員亀井亜紀子君提出竹島問題に関する質問に対する答弁書


一及び二について

 竹島は我が国固有の領土であり、大韓民国による竹島の占拠は不法占拠である。政府としては、今後とも、竹島の領有権の問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。
 また、政府としては、我が国の領土・主権に関する立場について、客観的な事実に基づいて国際社会に対して働きかけることは重要であると認識しており、その一環として、国際共同研究支援事業費補助金により、我が国の研究機関による自主的な領土、主権及び歴史に関する調査研究、研究成果の国内外への発信等を支援しているところであって、御指摘の資料についてもこの支援による調査研究の一つとして発表されたものであり、その一部を領土・主権展示館の地方巡回展で展示し活用している。
 政府としては、二の2で御指摘の「調査や資料の収集、保存などを積極的に展開」することを含め、引き続き、我が国の領土・主権に関して戦略的に対応するための有効な方策を不断に検討していく考えである。

三について

 政府としては、隠岐の島町が、竹島に関する住民の証言や資料の収集を目的として、「久見竹島歴史館」を運営していると承知しており、竹島問題に関する我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、同館と領土・主権展示館の一層の緊密な連携に取り組んでまいりたい。

四について

 御指摘の「明治以降の近代史」については、小学校学習指導要領(平成二十九年文部科学省告示第六十三号)、中学校学習指導要領(平成二十九年文部科学省告示第六十四号)及び高等学校学習指導要領(平成三十年文部科学省告示第六十八号)において、それぞれ扱うこととしており、中学校及び高等学校における指導に当たっては、「領土の画定などを取り扱うようにすること。その際、北方領土に触れるとともに、竹島、尖閣諸島の編入についても触れること」としている。また、高等学校学習指導要領では、地理歴史科の科目構成を見直し、現代的な諸課題の形成に関わる近現代の歴史を考察等する共通必履修科目としての「歴史総合」を設置したところである。
 政府としては、今後とも、右に述べたとおりの学習指導要領の着実な実施に努めてまいりたい。

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.