答弁本文情報
令和三年六月二十五日受領答弁第二三六号
内閣衆質二〇四第二三六号
令和三年六月二十五日
内閣総理大臣 菅 義偉
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員阿部知子君提出沖縄戦没者遺骨収集の加速化と本島南部からの土砂採掘計画の撤回を求めることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員阿部知子君提出沖縄戦没者遺骨収集の加速化と本島南部からの土砂採掘計画の撤回を求めることに関する質問に対する答弁書
一及び十について
先の大戦において凄惨な地上戦が行われ、多くの尊い命が失われた沖縄県においては、戦後間もなくより沖縄の方々によって戦没者の遺骨収集が行われる等、これまでに多くの戦没者の遺骨が収容されてきたが、同県内では、今日においてもなお、地下壕や開発工事の現場等において、戦没者の遺骨が発見されているところである。
こうした歴史的経緯を踏まえ、同県内では、厚生労働省と同県とが役割を分担しながら、戦没者の遺骨収集事業を実施しており、ボランティアや開発業者等が遺骨を発見した場合には、市町村や警察へ通報し、同県が設置した戦没者遺骨収集情報センター（以下「センター」という。）が戦没者の遺骨を収容する仕組みが構築されているところである。
政府としては、今後とも、こうした仕組みの下、同県と戦没者の遺骨収集を進めていくこととしている。
なお、国外における戦没者の遺骨収集については、新型コロナウイルス感染症の影響により、関係国への入国が困難な状況であるが、当該感染症の感染状況を踏まえ、速やかに、国外における戦没者の遺骨収集事業を再開できるよう、関係国政府等との協議等を引き続き行っているところである。
二、八及び十一について
普天間飛行場代替施設建設事業については、令和二年四月二十一日、沖縄防衛局長から沖縄県知事に対し、公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第四十二条第三項において準用する同法第十三条ノ二第一項の規定に基づく都道府県知事の承認に係る申請を行ったところであるが、当該承認がなされた後における埋立てに使用する土砂の調達先については、工事の実施段階で決まるものであり、沖縄県内と同県外のいずれから調達するか、また、御指摘のような「沖縄南部地区の土砂を辺野古埋め立てに使用する」か否かも含め、現時点で確定していない。このため、同県内から当該土砂を調達することを前提としたお尋ねにお答えすることは困難である。
三から五までについて
御指摘の「百七十七か所」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮にそれが米国の国立公文書館等が保有する資料の調査により戦没者の遺骨収集につながる可能性があるとされた百七十七箇所の情報を意味するのであれば、当該百七十七箇所については、国が沖縄県に委託している戦没者の遺骨収集等に係る事業の一環として、センターが計画的に調査を実施しているところであり、引き続き、御指摘の糸満市や八重瀬町も含め、速やかに調査を進めていきたいと考えている。
また、当該百七十七箇所のうち、令和三年三月末現在で調査を終了したところは、七十九箇所であるが、いずれも戦没者の遺骨の収容にはつながっていない。
さらに、お尋ねの「戦後すぐから伝承等で遺骨があるとされ、従前から収集に取り組んできた箇所」については、その意味するところが必ずしも明らかではないが、同県においては、米国施政下の戦後間もなくより沖縄の方々によって多くの戦没者の遺骨が収容されてきたことから、当該収容が行われた箇所の数については把握していない。
六について
沖縄県においては、国立沖縄戦没者墓苑に納骨した遺骨の数及びセンターにおいて保管されている遺骨の数を合計したものを、同県における戦没者の遺骨の収容数として公表しているものと認識している。
他方で、政府としては、戦後間もなくより沖縄の方々によって収容された遺骨の数、琉球政府によって収容された遺骨の数、同県によって収容された遺骨の数及び政府によって収容された遺骨の数を合計したものを、同県における戦没者の遺骨の収容数として公表している。
御指摘の「差」については、こうした違いから生じているものと認識している。
七について
政府が実施する戦没者の遺骨収集事業においては、平成二十六年に沖縄県浦添市において米国通貨等とともに二柱の遺骨を収容し、鑑定機関の鑑定により、米国人である可能性が高いとの結果が示されたことから、平成二十八年に米国側に返還している。
九について
厚生労働省と米国国防総省捕虜・行方不明者調査局との間では、平成三十一年四月に「社会・援護局が代理人となる日本国厚生労働省と捕虜・行方不明者調査局が代理人となるアメリカ合衆国国防総省との取決め」を結び、ＤＮＡ鑑定等の技術面での情報交換を行うなど連携しているところであり、今後とも、情報交換や技術面での交流を進めていくこととしている。