答弁本文情報
令和四年六月十四日受領答弁第八四号
内閣衆質二〇八第八四号
令和四年六月十四日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員井坂信彦君提出木材の高騰（ウッドショック）に対する政府の対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員井坂信彦君提出木材の高騰（ウッドショック）に対する政府の対策に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの輸入木材の「調達先確保」については、民間企業が木材の用途に応じて行っているものであり、政府としては、民間企業による安定的な輸入木材の「調達先確保」に資するよう、木材の輸入動向を取りまとめて毎月林野庁のウェブサイトに掲載するとともに、各国による木材の輸出規制等に関する情報を収集し、必要に応じて同ウェブサイトに掲載しているところである。
二について
輸入木材のうち、丸太等一部の木材は関税が無税とされており、また、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）及びこれまで我が国が締結した経済連携協定により、これらの協定が対象とする木材の関税の引下げ及び撤廃、物品の貿易手続の迅速化等を行ってきたところであり、政府としては、現時点において、御指摘の「輸入木材の価格高騰に対し、税や手続きなどについて優遇措置を行う」といった「対策」を講ずることは考えていない。
三及び四について
令和三年からの木材不足・木材価格の高騰を踏まえ、政府としては、国産材の安定供給を実現し、木材自給率を向上させることで、木材の国際的な需給のひっ迫の影響を受けにくい木材需給構造を構築し、「建設業や消費者」への木材不足・木材価格の高騰の影響を緩和することが重要であると考えており、このため、木材加工業者等による木材の乾燥施設等の整備、林業者による高性能林業機械の導入及び路網の整備等を支援しているところである。
五について
政府としては、健全な森林を育成し、森林の有する公益的機能を発揮させつつ、国産材の安定供給を実現するためには、間伐の実施と併せて、間伐材の利用の促進を図ることが重要であると考えており、このため、川上から川下までの関係者による間伐材を含む木材等の需給情報の共有を図るための会議を開催するとともに、間伐の実施と当該間伐により生産された間伐材を利用する合板工場等の木材加工流通施設の整備を支援すること等によって、計画的な間伐材生産を促進しているところである。
六について
政府としては、木質バイオマスをエネルギー源として利用することは、「カーボンニュートラル」の実現に資するものと考えており、木質バイオマスのエネルギー源としての利用の推進に当たっては、御指摘の「端材、枝葉、樹皮」も含めて、「森林資源を最大限活用する」こととしている。