答弁本文情報
令和四年十二月十六日受領答弁第六八号
内閣衆質二一〇第六八号
令和四年十二月十六日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員梅谷守君提出地域公共交通の見直しに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員梅谷守君提出地域公共交通の見直しに関する質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘の「地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言」及びこれを踏まえた交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会における審議の状況を踏まえ、現在、政府において、御指摘の「協議会」の仕組みも含めて、地域公共交通の再構築のための具体的方策を検討しているところであり、「三年以内に結論が得られなかった場合はどうなるのか」及び「「協議会」で成案が得られたか否かによって、国の支援が大きく左右されることはあってはならないと考えるがどうか」とのお尋ねについて、現時点でお答えすることは困難である。
三について
御指摘の「ローカル線を含めた全国的な鉄道ネットワーク」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、日本国有鉄道の分割民営化により発足した北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」と総称する。）については、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条に基づく「新会社がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針」（平成十三年国土交通省告示第千六百二十二号）等において示しているとおり、地域の経済及び社会の健全な発展の基盤の確保等の観点から、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえて現に営業する路線の適切な維持に努めることが重要であると考えているところであり、旅客会社に対して、当該指針を遵守すること等について指導してきているところである。