答弁本文情報
令和五年二月二十一日受領答弁第六号
内閣衆質二一一第六号
令和五年二月二十一日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員阿部知子君提出原発関連施設への軍事攻撃が生じた際の我が国の防護体制に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員阿部知子君提出原発関連施設への軍事攻撃が生じた際の我が国の防護体制に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、政府として、国民の生命及び財産を守るため、平素より、様々な事態を想定して所要の検討を行っているところである。
二について
お尋ねの「テロ対策」については、政府において、平素より、原子力事業者、警察、海上保安庁、自衛隊、地方公共団体等の関係機関が適切に連携し、迅速かつ的確に対応できるよう、必要な対策を講じているところであり、また、原子力事業者に対して、国際原子力機関の核物質防護勧告等の最新の国際的知見を踏まえながら、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号）を改正し、妨害破壊行為等の脅威に備えることを義務付けているところである。
御指摘の「核テロリズムと戦争の境目、すなわちグレーゾーン」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力発電所で発生するあらゆる事態への対応に万全を期すため、原子力発電所の敷地内において自衛隊と警察が共同訓練を実施するなど、平素から関係機関相互の連携を強化し、必要な対策に取り組んでいるところである。
お尋ねの「具体的な核テロリズムの対応策」については、これを明らかにすることにより、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
三について
御指摘の「有事の際」の具体的な状況が必ずしも明らかではないが、「自衛隊、警察、消防等がどのような対策、配置をされ、加えて放射性物質からの被曝管理などをするのか」については、これを明らかにすることにより、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
四について
御指摘の「原発関連施設への攻撃が生じた際」の具体的な状況が必ずしも明らかではないが、政府としては、国民の生命及び財産を守るため、平素より、様々な事態を想定して関係機関が連携して所要の議論、シミュレーション及び訓練を行っているところであり、また、お尋ねの「会議体」又は「体制」としては、例えば、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第二条第二号に規定する武力攻撃事態に至ったときは、同法第十条第一項の規定に基づき事態対策本部を設置することとされているところである。