答弁本文情報
令和五年六月二十三日受領答弁第九三号
内閣衆質二一一第九三号
令和五年六月二十三日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員青山大人君提出農業教育振興支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員青山大人君提出農業教育振興支援に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「農業教員の質的向上及び研修環境整備」に係るお尋ねについては、文部科学省において「農林水産業を学ぶ高校生の就農・就業に向けた人材育成について（依頼）」（平成二十九年五月十七日付け二十九文科初第二百八十八号文部科学省初等中等教育局長通知。以下「通知」という。）を発出し、「農林水産高校の教員が農林水産業の先進的な経営や現場の実情を理解するとともに、農林水産業に関する最新の知識や専門的知識を身に付けられるよう、都道府県の教育委員会と農林水産部局が連携して、教員に対する研修等の充実を図る」こと、「農業高校と農業大学校との相互の指導力の向上を図るため、情報交換、研修や人材派遣等を通じて、農業高校教員と農業大学校指導職員との間での交流・連携強化に努める」こと等を教員の任命権者である都道府県教育委員会等に対して依頼しているところである。
また、御指摘の「老朽化した農業教育施設整備等」に係るお尋ねについては、農業に関する施設及び設備を含む高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）における産業教育施設及び設備の整備は、産業教育の振興のために重要であると考えており、文部科学省において学校施設環境改善交付金、高等学校産業教育施設整備費国庫補助金及び学校教育設備整備費等補助金を交付するなど、必要な支援を行っているところである。
政府としては、これらの施策を通じて、引き続き、御指摘の「農業教員」の指導力の向上を図るとともに、「農業教育施設」の整備に対する支援に努めていく考えである。
二について
御指摘の「農業」への「理解と啓発」に係るお尋ねについては、政府としては、「食料・農業・農村基本計画」（令和二年三月三十一日閣議決定）において、「我が国の食料安全保障を一層確かなものとしていく観点からも、国内農業の重要性や持続性の確保について国民各層が認識を共有した上で、農村を維持し、次世代に継承していくことを国民共通の課題と捉え、国産農産物の積極的な選択などの具体的な行動に移すための機会を創出していくことが重要である」としており、「食と農に関する国民運動の展開等を通じた国民的合意の形成に関する施策」として、「食と農とのつながりの深化に着目した新たな国民運動を展開する」等としていることを踏まえ、引き続き、各種施策に取り組んでまいりたい。
また、御指摘の「農業教育」への「理解と啓発」に係るお尋ねについては、通知において、「農林水産高校への関心を高めるため、都道府県の教育委員会と農林水産部局が連携し、小中学校や都道府県民等に対し、農林水産高校の魅力やキャリアパス等を積極的に情報発信する」こと等を都道府県教育委員会等に対して依頼しているところである。また、「全国産業教育フェア開催要項」（平成三年四月十七日文部科学省初等中等教育局長決定）に基づき、「全国の専門高校等の生徒の学習意欲や産業界、教育界、国民一般への専門高校等の魅力的な教育内容について理解・関心を高めるとともに、新たな産業教育の在り方を探り、新しい時代に即した専門高校等における産業教育の活性化を図り、その振興に資すること」を目的として、農業に関する学科を置く高等学校等の生徒の学習成果を発表する「全国産業教育フェア」を毎年度開催しているところであり、引き続き、このような施策に取り組んでまいりたい。
さらに、御指摘の「農業に従事することの魅力を若い世代にアピールするためのさらなる政府支援」に係るお尋ねについては、農業者の高齢化が進展する中、持続可能な力強い農業を実現するには、次世代を担う農業者の育成・確保が必要であることから、若い世代に対して農業に従事することの魅力を発信することが重要であると考えている。このため、農業現場で先進的な取組を行う農業者を起用したイベントの開催への支援や、就農に関する情報をまとめたポータルサイトを開設する等の取組を行っているところであり、引き続き、必要な支援を行ってまいりたい。