答弁本文情報
令和五年六月二十七日受領答弁第一〇九号
内閣衆質二一一第一〇九号
令和五年六月二十七日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員阿部知子君提出国立病院機構徳島病院の機能移転構想に伴う災害時のリスク管理に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員阿部知子君提出国立病院機構徳島病院の機能移転構想に伴う災害時のリスク管理に関する質問に対する答弁書
一の１について
お尋ねの「機構本部として」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人国立病院機構（以下「機構」という。）においては、御指摘の「二災害拠点病院」の浸水対策について、会計検査院の指摘を受け、自家発電設備等の浸水被害を防止するため、応急的に土のうの調達を行ったところであり、さらに、当該二災害拠点病院が立地する区域の浸水深を踏まえた自家発電設備等の設置に係る整備計画を策定する等、災害発生時に必要な医療を提供できるよう、適切に対処しているものと承知している。
一の２について
お尋ねの「結果と再発防止対策」については、機構において、御指摘の会計検査院の「調査結果」及び機構が令和元年七月から八月にかけて「傘下の病院」に対して行った災害時に必要な設備等の確保状況に関する調査の結果を各病院に周知しており、これらの結果及び各病院が立地する区域の浸水深等を踏まえ、必要に応じて浸水対策等を行うものと承知している。
二について
政府としては、お尋ねの点については把握していないが、災害発生時においても、医療機関がその機能を維持し、地域において必要な医療を提供することが重要であると考えており、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が平成三十一年二月二十八日に指示した「独立行政法人国立病院機構が達成すべき業務運営に関する目標」において、機構については、「災害や新型インフルエンザ発生時など国の危機管理に際して求められる医療について、国や地域との連携の強化により、災害対応時の役割の明確化や災害医療現場等で貢献できる人材の育成、厚生労働省のＤＭＡＴ事務局の体制強化など国の災害医療体制の維持・発展への貢献を含め、中核的な役割を果たす機関としての機能を充実・強化すること」及び「発災時に必要な医療を確実に提供すること」としているところであり、機構においては、当該指示を踏まえ、機構徳島病院及び機構東徳島医療センターについても適切に対応するものと承知している。