答弁本文情報
令和五年六月三十日受領答弁第一四〇号
内閣衆質二一一第一四〇号
令和五年六月三十日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員緑川貴士君提出マルチワーカー支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員緑川貴士君提出マルチワーカー支援に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「マルチワークが入り口となり、移住先の地元企業への就職や起業につなげる後押しとなる仕組みづくり等、当該地域への定着をはかれるようにすること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、移住を促進する観点から移住者が地域の様々な仕事を経験し、当該地域に定着することは望ましいものと考える。
政府としては、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（令和元年法律第六十四号）第十条の規定に基づき、地域人口の急減に直面している地域において、複数の事業者が中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条第一号に掲げる事業協同組合を構成し、移住者等を職員として雇用した上で、その複数の組合員の事業に従事する機会を提供する仕組みを構築している。また、移住者等に対する就職支援など地方自治体が実施する移住・定住対策に要する経費について特別交付税措置を講じているほか、移住者等が地域課題の解決を目的として起業する場合には、デジタル田園都市国家構想交付金により、補助を実施する道府県に対して起業に要する経費の一部を補助している。こうした取組を通じて、移住者の当該地域への定着を図ってまいりたい。