答弁本文情報
令和五年十一月二日受領答弁第一〇号
内閣衆質二一二第一〇号
令和五年十一月二日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員馬場雄基君提出燃料油価格激変緩和補助金に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馬場雄基君提出燃料油価格激変緩和補助金に関する質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘の「燃料油価格激変緩和対策事業」において、令和四年一月から令和五年八月までの期間におけるお尋ねの「補助金の総額」は、約三・六兆円である。
また、御指摘の「乖離額」については、ガソリンの小売事業における予想される小売価格と実際の平均小売価格の差を計算することで得られる数値であると考えられるが、これについては、同事業による補助金の額が週ごとに変動する中で、各ガソリンスタンドにおける在庫状況によって補助金の小売価格に対する効果の発揮に時間差が生ずること等が反映されないことから、同事業に関する御指摘の「費用対効果」を把握するためには必ずしも効果的な指標であるとは考えておらず、経済産業省において、御指摘の「乖離額」を算出しておらず、同期間におけるお尋ねの「補助金総額と抑制額との乖離額の総額」は把握していない。
このため、同省において、ガソリンスタンドを対象としたガソリン価格等に関する全数調査を実施することを通じて同事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされているかを確認することなどを行っているところであり、引き続き、これらの取組を通じて、様々な観点から精緻な分析を行い、政策効果を把握しながら、同事業を適切に実施してまいりたい。