答弁本文情報
令和五年十一月二十日受領答弁第二六号
内閣衆質二一二第二六号
令和五年十一月二十日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員原口一博君提出日本郵政グループの経営環境の改善に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員原口一博君提出日本郵政グループの経営環境の改善に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「提言」における各論点については、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）その他関連法令等にのっとり、日本郵政グループの経営状況、他の金融機関等との間の適正な競争関係、利用者への役務の適切な提供等を勘案しつつ、まずは日本郵政グループにおいて適宜適切に検討されるべきものと考えており、また、政府において必要な検討を行ってまいりたい。
二について
お尋ねの「提言において示された、日本郵政グループのユニバーサルサービスの維持に資する経営環境の改善策等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「ユニバーサルサービス」は、郵政民営化法第七条の二等の規定を踏まえ、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社が経営努力により維持すべきものであることを前提としつつ、政府として郵便サービスの水準を維持するための方策の検討、御指摘の「提言」にいう「ユニバーサルサービスコスト」の明示に係る検討等に引き続き取り組むこととしている。