答弁本文情報
令和五年十一月二十八日受領答弁第四六号
内閣衆質二一二第四六号
令和五年十一月二十八日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員原口一博君提出鉄道ネットワークの維持に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員原口一博君提出鉄道ネットワークの維持に関する質問に対する答弁書
鉄道は、全国的な交通ネットワークとして社会経済活動を支える重要な役割を担っているが、御指摘の「全国の地方鉄道路線」の現状を踏まえた対応については、令和五年三月十四日の衆議院本会議において、斉藤国土交通大臣が「一部のローカル鉄道においては、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化など、鉄道事業者の経営努力のみでは避けられない事情により、輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できていない状況が見られます。（中略）今後、更なる人口減少も予測されている中で、地域や利用者にとって最適な形での地域公共交通の維持、確保を鉄道事業者の経営努力のみに委ねることは限界があり、まちづくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じた再構築の取組が急務と考えております。・・・再構築の取組に最大限協力するよう鉄道事業者を適切に指導するとともに、再構築に取り組む自治体を予算面でもしっかり支援してまいります」と答弁しているとおりであり、令和五年度当初予算において、地方公共団体が、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二十四条第八項に規定する認定鉄道事業再構築実施計画に基づき、鉄道施設の整備等を行う場合に、社会資本整備総合交付金により、当該整備等に係る費用の一部を国が支援する制度を創設したところであり、同制度の下で適切な支援を行っているところである。