答弁本文情報
令和五年十一月二十八日受領答弁第四七号
内閣衆質二一二第四七号
令和五年十一月二十八日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員原口一博君提出航空整備士・航空機操縦士の人材確保に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員原口一博君提出航空整備士・航空機操縦士の人材確保に関する質問に対する答弁書
一について
政府において把握している限りにおいては、御指摘の「航空専門学校では、学生生活は航空整備士の国家資格を取得するための学習、訓練に忙殺されている」との事実について承知しておらず、御指摘のように「こうしたことも航空専門学校への入学を逡巡する要因」であるとは認識していない。また、御指摘の「時代に合った役割分担の明確化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「航空専門学校」においては、航空機の安全を確保する観点から、御指摘の「航空整備士」として航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）別表の業務範囲の欄に掲げる行為を行うに当たって必要とされる高度な知識及び能力を習得するための御指摘の「学習、訓練」が適切に行われているものと考えており、現時点において、御指摘の「資格制度、養成制度、試験制度の抜本的な見直し」が必要とは考えていない。
二について
お尋ねについては、今般、航空会社の協力を得て、御指摘の「航空整備士を養成する航空専門学校」の学生を対象とした無利子貸与型奨学金を創設することとし、令和六年度より開始することとしている。政府としては、引き続き、民間関係者と連携しながら、御指摘の「航空整備士」の養成及び確保に向けた取組を進めてまいりたい。
三について
御指摘の「自衛隊を退職した優れた資質を持った操縦士を、より一層活用すること」については、民間の航空機の操縦士を確保するための方策として、有効なものと考えている。政府としては、御指摘の「自衛隊を退職した操縦士」が御指摘の「民間における中型機や大型機の操縦士資格を取得する」際に、これらの資格に係る試験の一部を免除する等の取組を行っているところであり、引き続き、国土交通省及び防衛省で連携しながら、民間の航空機の操縦士の確保に取り組んでいくこととしている。