答弁本文情報
令和五年十二月五日受領答弁第六六号
内閣衆質二一二第六六号
令和五年十二月五日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員原口一博君提出国庫補助金等により設置造成された基金に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員原口一博君提出国庫補助金等により設置造成された基金に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの基金に対する予算措置額については、令和二年度当初予算において七千四百八十二・六億円であり、令和二年度補正予算（第一号）において一兆二千百八十二・二億円であり、令和二年度補正予算（第二号）において三兆五千百八十三・八億円であり、令和二年度補正予算（第三号及び特第三号）において五兆九千七百五十八・二億円であり、令和三年度当初予算において五千三百十九・四億円であり、令和三年度補正予算において五兆千五百九十五・二億円であり、令和四年度当初予算において五千七百二十三・〇億円であり、令和四年度補正予算（第一号）において一兆千六百五十五・〇億円であり、令和四年度補正予算（第二号及び特第二号）において八兆九千十二・七億円であり、令和五年度当初予算において一兆三百七十五・七億円であり、令和五年度補正予算において四兆三千九十・七億円である。
二について
御指摘の「三千百五億円の国庫返納予定額」については、令和五年九月以降に公表した令和五年度の基金シートを基に算出したものであり、お尋ねの「基金・基金事業ごとの令和五年度における国庫返納予定額」を所管府省庁ごとにお示しすると、次のとおりである。
復興庁
農業経営復旧・復興対策特別保証事業交付金交付事業が約一億円、漁業者等緊急保証対策事業交付金が約四十三億円、漁業者等緊急保証対策事業が約四億円であり、これらの合計額は、約四十八億円である。
総務省
デジタル基盤改革支援補助金が約百八十六億円である。
文部科学省
給付型奨学金事業が約三億円である。
農林水産省
地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立事業が約零億円、中堅外食事業者資金融通円滑化事業が約八億円、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業が約三億円、馬産地再活性化緊急対策事業が約零億円、経営構造改革緊急加速リース支援事業が約零億円、農地保有合理化促進事業が約零億円、畜産業振興資金の事業が約一億円、家畜飼料費高騰対応農林漁業信用基金交付金交付事業が約零億円、農業信用保証保険基盤強化事業（大規模災害被災農業者等支援対策（実質無担保無保証人事業））が約零億円、農業経営維持支援緊急保証事業が約一億円、農業信用保証保険基盤安定事業が約零億円、農業経営復旧・復興対策特別保証事業補助金交付事業が約零億円、林業信用保証事業交付金が約二十三億円であり、これらの合計額は、約三十七億円である。
経済産業省
特定鉱害復旧事業が約零億円、国内立地推進事業費補助金が約一億円、次世代自動車充電インフラ整備促進事業が約零億円、スマートマンション導入加速化推進事業が約零億円、円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業が約零億円、廃炉・汚染水対策事業（平成二十六年度補正予算に係るもの）が約零億円、廃炉・汚染水対策事業（平成二十七年度補正予算に係るもの）が約零億円、廃炉・汚染水対策事業（平成二十八年度補正予算に係るもの）が約零億円、廃炉・汚染水対策事業（平成二十九年度補正予算に係るもの）が約零億円、新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業が約千百六十七億円、新型コロナウイルス感染症民間制度融資利子補給事業が約千五百七十八億円、蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業が約二十四億円であり、これらの合計額は、約二千七百七十一億円である。
国土交通省
耐震・環境不動産形成促進事業が二十億円、街なか居住再生ファンドの事業が一億円、まち再生出資事業が約三億円、優良住宅取得支援制度の拡充による経済対策事業が約二十九億円、優良住宅取得支援制度の拡充による復興の推進が約三億円、既往貸付者に係る返済方法の変更事業が約零億円、交通遺児に対する奨学金貸与事業が約一億円であり、これらの合計額は、約五十七億円である。
環境省
産業廃棄物特定支障除去等支援事業が約二億円、耐震・環境不動産形成促進事業が二十億円、地域脱炭素化出資事業が約一億円であり、これらの合計額は、約二十三億円である。
なお、耐震・環境不動産形成促進事業については、国土交通省及び環境省の共管であり、その重複を除くと、以上の御指摘の「国庫返納予定額」の総額は、約三千百五億円である。
また、御指摘の「増加した約六百億円」について、お尋ねの「基金・基金事業でどれだけ国庫返納額が増えたのか」を所管府省庁ごとにお示しすると、次のとおりである。
復興庁
農業経営復旧・復興対策特別保証事業交付金交付事業が約一億円、漁業者等緊急保証対策事業交付金が約四十三億円、漁業者等緊急保証対策事業が約四億円であり、これらの合計額は、約四十八億円である。
総務省
デジタル基盤改革支援補助金が約八億円である。
文部科学省
給付型奨学金事業が約三億円である。
農林水産省
中堅外食事業者資金融通円滑化事業が約八億円、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業が約三億円、馬産地再活性化緊急対策事業が約零億円、畜産業振興資金の事業が約零億円、家畜飼料費高騰対応農林漁業信用基金交付金交付事業が約零億円、農業信用保証保険基盤強化事業（大規模災害被災農業者等支援対策（実質無担保無保証人事業））が約零億円、農業経営維持支援緊急保証事業が約一億円、農業信用保証保険基盤安定事業が約零億円、農業経営復旧・復興対策特別保証事業補助金交付事業が約零億円、林業信用保証事業交付金が約二十三億円であり、これらの合計額は、約三十六億円である。
経済産業省
特定鉱害復旧事業が約零億円、国内立地推進事業費補助金が約一億円、次世代自動車充電インフラ整備促進事業が約零億円、スマートマンション導入加速化推進事業が約零億円、円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業が約零億円、廃炉・汚染水対策事業（平成二十六年度補正予算に係るもの）が約零億円、廃炉・汚染水対策事業（平成二十七年度補正予算に係るもの）が約零億円、廃炉・汚染水対策事業（平成二十八年度補正予算に係るもの）が約零億円、廃炉・汚染水対策事業（平成二十九年度補正予算に係るもの）が約零億円、新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業が約二百四十四億円、新型コロナウイルス感染症民間制度融資利子補給事業が約百五十一億円、蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業が約二十四億円であり、これらの合計額は、約四百二十一億円である。
国土交通省
耐震・環境不動産形成促進事業が二十億円、街なか居住再生ファンドの事業が一億円、まち再生出資事業が約三億円、優良住宅取得支援制度の拡充による経済対策事業が約二十九億円、優良住宅取得支援制度の拡充による復興の推進が約三億円、既往貸付者に係る返済方法の変更事業が約零億円であり、これらの合計額は、約五十六億円である。
環境省
産業廃棄物特定支障除去等支援事業が約二億円、耐震・環境不動産形成促進事業が二十億円、地域脱炭素化出資事業が約一億円であり、これらの合計額は、約二十三億円である。
なお、耐震・環境不動産形成促進事業については、国土交通省及び環境省の共管であり、その重複を除くと、以上の御指摘の「国庫返納予定額」に係る増加額の総額は、約五百七十五億円である。
また、お尋ねの「その理由」については、御指摘の「国庫返納予定額」が増加したいずれの基金事業についても、直近までの執行実績等を踏まえ、各所管府省庁において御指摘の「国庫返納予定額」を精査等した結果である。
三について
令和二年度一般会計当初予算において、新規に設置する基金に対する予算措置額は、農林水産省所管のうち鶏卵生産者経営安定対策基金が五十一・七億円及び資源管理・漁業革新推進基金が二十九・八億円である。
令和二年度特別会計当初予算において、新規に設置する基金に対する予算措置はない。
令和二年度一般会計当初予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち安心こども基金が三百五十九・八億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金（創発的研究支援事業）が〇・六億円、学術研究助成基金が九百七十九・二億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型研究開発プログラム）が十六・〇億円及び革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が〇・七億円、厚生労働省所管のうち特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が千百八十七・〇億円、地域医療介護総合確保基金（医療分）が七百九十五・八億円、医療情報化支援基金が七百六十八・〇億円、後期高齢者医療財政安定化基金が六十四・三億円、国民健康保険財政安定化基金が〇・〇億円、地域医療介護総合確保基金（介護分）が五百四十九・四億円及び革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が〇・七億円、農林水産省所管のうち農業経営収入保険特約補塡資金が百五十・九億円、さとうきび増産基金が七・八億円、野菜生産出荷安定資金が五十三・〇億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型農林水産研究開発事業）が一・〇億円及び漁業経営安定対策基金が百三十七・一億円、経済産業省所管のうちムーンショット型研究開発基金が四・〇億円、革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が〇・七億円及び経営安定関連保証等特別基金が五十九・九億円、国土交通省所管のうち住宅市場安定化対策給付基金が千百四十五・〇億円並びに環境省所管のうち産業廃棄物適正処理推進基金が〇・六億円である。
令和二年度特別会計当初予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、復興庁所管のうち東日本大震災復興交付金基金が百十二・八億円、生活拠点形成交付金基金及び帰還環境整備交付金基金が七百九十一・一億円の内数、被災農業者支援基金が九・七億円、放射性物質汚染廃棄物処理周辺環境整備基金が五十・〇億円並びに福島県民健康管理基金（放射線量低減対策特別緊急事業費補助金・原子力被災者環境放射線モニタリング対策関連交付金）が百八・〇億円並びに環境省所管のうち地域脱炭素化出資事業基金が四十八・〇億円である。
令和二年度一般会計補正予算（第一号）において、新規に設置する基金に対する予算措置額は、農林水産省所管のうち中堅外食事業者資金融通円滑化基金が十一・〇億円及び経済産業省所管のうち国内投資促進基金が二千二百・〇億円である。
令和二年度特別会計補正予算（特第一号）において、新規に設置する基金に対する予算措置はない。
令和二年度一般会計補正予算（第一号）において、既に設置している基金に対する予算措置額は、農林水産省所管のうち野菜生産出荷安定資金が五十六・〇億円、食品等流通合理化対策債務保証事業基金が十一・〇億円及び漁業経営安定対策基金が百二・〇億円並びに経済産業省所管のうち認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金により造成された基金が四十八・二億円、経営安定関連保証等特別基金が千七百八十六・〇億円及び新型コロナウイルス感染症基金が七千九百六十八・〇億円である。
令和二年度特別会計補正予算（特第一号）において、既に設置している基金に対する予算措置はない。
令和二年度一般会計補正予算（第二号）において、新規に設置する基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金が二・〇兆円の内数及び厚生労働省所管のうちワクチン生産体制等緊急整備基金が千三百七十六・八億円である。
令和二年度特別会計補正予算（特第二号）において、新規に設置する基金に対する予算措置はない。
令和二年度一般会計補正予算（第二号）において、既に設置している基金に対する予算措置額は、厚生労働省所管のうち革新的研究開発推進基金（ワクチン開発推進事業）が五百・〇億円並びに経済産業省所管のうち経営安定関連保証等特別基金が二千八百二十五・〇億円及び新型コロナウイルス感染症基金が一兆四百八十二・〇億円である。
令和二年度特別会計補正予算（特第二号）において、既に設置している基金に対する予算措置はない。
令和二年度一般会計補正予算（第三号）において、新規に設置する基金に対する予算措置額は、総務省所管のうちデジタル基盤改革支援基金が千七百八十七・九億円及び革新的情報通信技術研究開発推進基金が三百・〇億円、文部科学省所管のうちホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金が百二十六・九億円並びに経済産業省所管のうちグリーンイノベーション基金が二・〇兆円、南海トラフ巨大地震に備えた亜炭鉱跡対策基金が七十二・〇億円及び中小企業等事業再構築促進基金が一兆千四百八十五・三億円である。
令和二年度特別会計補正予算（特第三号）において、新規に設置する基金に対する予算措置はない。
令和二年度一般会計補正予算（第三号）において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金（地方単独分）が一・〇兆円の内数及び地方創生拠点整備交付金基金が四百九十五・〇億円の内数、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金（創発的研究支援事業）が百三十三・五億円、創発的研究推進基金（次世代研究者挑戦的研究プログラム）が百七十三・六億円及び東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金が七百十・〇億円、厚生労働省所管のうちワクチン生産体制等緊急整備基金が千二百・〇億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が三十四・二億円及び安心こども基金が三百六十九・六億円、農林水産省所管のうち担い手経営発展支援基金が十七・二億円、産地パワーアップ事業基金が四十九・五億円、畜産・酪農収益力強化総合対策基金が二百六十四・五億円、漁業経営安定対策基金が四百二十四・九億円、水産業競争力強化基金が百五十・〇億円、資源管理・漁業革新推進基金（資源管理・漁業革新推進勘定、競争力強化型勘定）が六十三・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金が四十・〇億円及び沖縄漁業基金が三十・〇億円、経済産業省所管のうちポスト五Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金が九百・〇億円、廃炉・汚染水対策基金（平成三十年度補正予算に係るもの）が百六十七・四億円、国内投資促進基金が二千百八・〇億円及び経営安定関連保証等特別基金が七千八百三十七・〇億円、国土交通省所管のうち住宅市場安定化対策給付基金が七百七十七・四億円並びに環境省所管のうち災害廃棄物処理基金が三・八億円である。
令和二年度特別会計補正予算（特第三号）において、既に設置している基金に対する予算措置額は、経済産業省所管のうち先端設備等導入促進補償制度推進基金が三十七・六億円である。
令和三年度一般会計当初予算及び令和三年度特別会計当初予算において、新規に設置する基金に対する予算措置はない。
令和三年度一般会計当初予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金（創発的研究支援事業）が〇・六億円、学術研究助成基金が九百七十九・二億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型研究開発プログラム）が十六・〇億円及び革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が〇・七億円、厚生労働省所管のうち特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が千百七十三・〇億円、地域医療介護総合確保基金（医療分）が八百五十・八億円、後期高齢者医療財政安定化基金が六十三・九億円、国民健康保険財政安定化基金が〇・一億円、地域医療介護総合確保基金（介護分）が五百四十九・四億円、革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が〇・七億円及び革新的研究開発推進基金（ワクチン開発推進事業）が一・七億円、農林水産省所管のうち農業経営収入保険特約補塡資金が六十一・三億円、さとうきび増産基金が七・八億円、野菜生産出荷安定資金が六十六・〇億円、鶏卵生産者経営安定対策基金が五十一・七億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型農林水産研究開発事業）が一・〇億円、漁業経営安定対策基金が百九十五・六億円及び資源管理・漁業革新推進基金（資源管理・漁業革新推進勘定、競争力強化型勘定）が十九・二億円、経済産業省所管のうちムーンショット型研究開発基金が四・〇億円、革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が〇・七億円及び経営安定関連保証等特別基金が六十・八億円並びに環境省所管のうち産業廃棄物適正処理推進基金が〇・六億円である。
令和三年度特別会計当初予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、復興庁所管のうち生活拠点形成交付金基金、帰還・移住等環境整備交付金基金及び福島県民健康管理基金（福島再生加速化交付金）が七百二十・七億円の内数、福島県原子力災害等復興基金（福島県医療機器開発・安全性評価センター整備事業）が三・九億円、福島県原子力災害等復興基金（医療福祉機器・創薬産業拠点整備事業費補助金）が三十・〇億円、事業再開・帰還促進基金が十四・六億円、福島相双復興官民合同チーム相談支援基金が十五・〇億円、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業基金が二百十五・一億円、放射性物質汚染廃棄物処理周辺環境整備基金が五十・〇億円並びに福島県民健康管理基金（放射線量低減対策特別緊急事業費補助金・原子力被災者環境放射線モニタリング対策関連交付金）が六十二・九億円、厚生労働省所管のうち地域医療再生基金が五十四・五億円並びに環境省所管のうち地域脱炭素化出資事業基金が四十八・〇億円である。
令和三年度一般会計補正予算において、新規に設置する基金に対する予算措置額は、総務省所管のうちデジタルインフラ整備基金が五百・〇億円、文部科学省所管のうち経済安全保障重要技術育成基金が千二百五十・〇億円、厚生労働省所管のうち特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払基金が千七百二十六・六億円並びに経済産業省所管のうち経済安全保障重要技術育成基金が千二百五十・〇億円、先端半導体生産基盤整備基金が六千百七十・〇億円及び処理水風評影響対策基金が二百七十・〇億円である。
令和三年度特別会計補正予算において、新規に設置する基金に対する予算措置額は、経済産業省所管のうち処理水風評影響対策基金が三十・〇億円である。
令和三年度一般会計補正予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金が一・二兆円の内数、地方創生拠点整備交付金基金が四百六十・〇億円の内数、革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が五十・〇億円及び革新的研究開発推進基金（ワクチン・新規モダリティ研究開発事業）が千五百四・〇億円、総務省所管のうちデジタル基盤改革支援基金が三百十六・八億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金（創発的研究支援事業）が五十二・八億円、創発的研究推進基金（博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保）が三百四十七・二億円、学術研究助成基金が百十・〇億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型研究開発プログラム）が六百八十・〇億円及び革新的研究開発推進基金（ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業）が五百十五・〇億円、厚生労働省所管のうちワクチン生産体制等緊急整備基金が九千二百六十三・一億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が百五十五・七億円及び安心こども基金が六百六十九・四億円、農林水産省所管のうち中堅外食事業者資金融通円滑化基金が一・一億円、農業構造改革支援基金が五十・〇億円、産地パワーアップ事業基金が四十五・〇億円、畜産・酪農収益力強化総合対策基金が百五十一・六億円、野菜生産出荷安定資金が七十一・七億円、異常補てん積立基金が二百三十・〇億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型農林水産研究開発事業）が三十・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が八十九・二億円、漁業経営安定対策基金が五百九十二・〇億円、水産業競争力強化基金が四十六・九億円、資源管理・漁業革新推進基金（資源管理・漁業革新推進勘定、競争力強化型勘定）が六十五・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金が三十・〇億円及び沖縄漁業基金が二十・〇億円、経済産業省所管のうちムーンショット型研究開発基金が四十・〇億円、ポスト五Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金が千百・〇億円、廃炉・汚染水・処理水対策基金（平成三十年度補正予算に係るもの）が百二十五・二億円、革新的研究開発推進基金（創薬ベンチャーエコシステム強化事業）が五百・〇億円、国内投資促進基金（ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業）が二千二百七十三・八億円及び中小企業等事業再構築促進基金が六千百二十三・〇億円並びに国土交通省所管のうち住宅市場安定化対策給付基金が千百九十・〇億円である。
令和三年度特別会計補正予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、経済産業省所管のうち燃料油価格激変緩和基金が五百・〇億円及び国内投資促進基金（蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業）が千・〇億円である。
令和五年度一般会計補正予算において、新規に設置する基金に対する予算措置額は、総務省所管のうち宇宙戦略基金が二百四十・〇億円、文部科学省所管のうちＧＩＧＡスクール構想加速化基金が二千六百四十三・一億円、宇宙戦略基金が千五百・〇億円及び文化芸術活動基盤強化基金が六十・〇億円、厚生労働省所管のうちワクチン大規模臨床試験等支援基金が千八・〇億円並びに経済産業省所管のうち宇宙戦略基金が千二百六十・〇億円である。
令和五年度特別会計補正予算において、新規に設置する基金に対する予算措置はない。
令和五年度一般会計補正予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が三百六十五・〇億円、総務省所管のうちデジタル基盤改革支援基金が五千百六十三・一億円、情報通信研究開発基金が百九十・〇億円及びデジタルインフラ整備基金が三百五・〇億円、外務省所管のうちアジア文化交流強化基金が四百・〇億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金（博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保）が四百九十九・〇億円、創発的研究推進基金（国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成（次世代ＡＩ人材育成プログラム））が二百十三・一億円、創発的研究推進基金（創発的研究支援事業）が五・七億円、学術研究助成基金が六百五十四・四億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型研究開発プログラム）が千五百二十二・〇億円、先端国際共同研究推進基金（日ＡＳＥＡＮ科学技術・イノベーション協働連携）が百四十五・九億円、先端国際共同研究推進基金（グローバル・スタートアップ・キャンパス構想先行国際共同研究事業）が五百七十・〇億円及び革新的研究開発推進基金（大学発医療系スタートアップ支援プログラム）が百五十二・二億円、厚生労働省所管のうち特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が一・六億円、農林水産省所管のうち農業経営収入保険特約補塡資金が三十七・〇億円、農業構造改革支援基金が三十・〇億円、施設園芸等燃料価格高騰対策基金が四十五・〇億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型農林水産研究開発事業）が二十・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が三百六十六・四億円、漁業経営安定対策基金が二百二十五・〇億円、水産業競争力強化基金が八十・〇億円、資源管理・漁業革新推進基金（資源管理・漁業革新推進勘定、競争力強化型勘定）が七十・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金が二十・〇億円及び沖縄漁業基金が二十・〇億円並びに経済産業省所管のうちリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業基金が九十七・二億円、廃炉・汚染水・処理水対策基金（平成三十年度補正予算に係るもの）が百・〇億円、ムーンショット型研究開発基金が二百三十七・〇億円、ポスト五Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金が六千四百六十四・九億円、特定半導体基金が六千三百二十二・〇億円、安定供給確保支援基金（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に設置するもの）が三千三百五十二・九億円、燃料油価格激変緩和基金が千五百三十二・一億円、経営安定関連保証等特別基金が七十一・〇億円及び中小企業等事業再構築促進基金が九百九十九・九億円である。
令和五年度特別会計補正予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、経済産業省所管のうち安定供給確保支援基金（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に設置するもの）が五千四百六十四・〇億円、安定供給確保支援基金（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に設置するもの）が三百三十・〇億円及びポスト五Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金が三百八・〇億円である。
四について
お尋ねの「基金への予算措置の詳細」の意味するところが必ずしも明らかではないが、基金については、透明性を確保することが重要であると考えており、基金に対する予算措置を行う場合には、それぞれの基金に対する予算措置額を各目明細書に記載し、これを予算書と併せて国会に提出するとともに、各府省庁のウェブサイトに掲載している。また、国会における審議等を通じて基金に関する説明を行っているほか、国会議員等の求めに応じて基金の名称、設置主体、予算措置額等を示した資料を提出しているところである。