答弁本文情報
令和五年十二月五日受領答弁第七一号
内閣衆質二一二第七一号
令和五年十二月五日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員原口一博君提出我が国が目指す教育の姿・理念に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員原口一博君提出我が国が目指す教育の姿・理念に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）において、我が国の教育の理念と基本原則が定められており、具体的には、同法第一条において、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と規定されている。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国の大学における研究開発能力の強化に向けた取組については、令和五年十月二十七日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「研究開発費について、第六期科学技術・イノベーション基本計画においては、二〇二五年度までに、第五期から四兆円の増額となる、五年間で三十兆円を目標として施策を進めており、また、国立大学法人運営費交付金、これは平成二十七年度からは前年度同額程度を確保している、こういった現状にあります。そして、その上で、研究力向上のために、科研費の充実により多様な分野の研究者の支援を行う。また、十兆円規模の大学ファンドを創設して、世界に伍するトップレベルの研究大学を長期安定的に支援する。また、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学を支援する基金を創設した。こういった取組を進めているところであります。いずれにせよ、大学の研究力の抜本強化を図るという観点から、基本的経費である運営費交付金についても必要な額の確保に努めてまいりたいと考えます」と答弁したとおりである。なお、当該答弁における「科研費」とは、科学研究費助成事業である。