答弁本文情報
令和五年十二月十二日受領答弁第七八号
内閣衆質二一二第七八号
令和五年十二月十二日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員屋良朝博君提出米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員屋良朝博君提出米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「普天間飛行場の「五年以内の運用停止」」については、沖縄県から、平成二十六年二月から五年をめどとするとの考え方が示されたことを受け、政府としては、その実現に向けてできることは全て行うという姿勢で取り組んだものである。
二の１及び２について
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、沖縄に駐留する米海兵隊（以下「在沖縄海兵隊」という。）を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることはできないこと、普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要性があること等、様々な点を総合的に勘案し、日米間で協議を行った結果、同飛行場が有する三つの機能のうち、空中給油機の運用機能及び緊急時における航空機受入れ機能を沖縄県外へ移すこととなったものであるが、これ以上の詳細については、米国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
二の３について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、普天間飛行場の移設については、過去に、沖縄県外を移設先とする様々な案を含め検討を行ったが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、在沖縄海兵隊を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることはできないこと、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の沖縄の地理的優位性があること、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性を備える米海兵隊の特性及び機能を損なうことができないこと、同飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要性があること等、様々な点を総合的に勘案した結果、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策との結論に至ったものである。
二の４、６及び７について
お尋ねの「普天間飛行場の機能はそれぞれ分散して移転することが可能である」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「（ウ）の機能」を沖縄県外に移設することについては、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性を備える米海兵隊の特性及び機能を損なうものであり、困難であるものと認識している。
二の５について
お尋ねの「運用実態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、普天間飛行場においては、例えば、令和四年度に、ティルト・ローター機ＭＶ−二二及びティルト・ローター機ＣＭＶ−二二は三千八百三回、回転翼機は八千六百四十五回、固定翼機は三千三十五回の離陸、着陸、タッチ・アンド・ゴー（車輪を滑走路に接地した後、再び上昇することをいう。）、通過又は旋回が行われたことを確認している。