答弁本文情報
令和五年十二月十九日受領答弁第一〇七号
内閣衆質二一二第一〇七号
令和五年十二月十九日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員城井崇君提出母子健康手帳、母子健康情報等のデジタル化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員城井崇君提出母子健康手帳、母子健康情報等のデジタル化に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「母子保健分野のデジタル化」については、「母子健康手帳の見直し方針について」（令和四年九月二十日母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会中間報告書）において、「地方公共団体や医療機関の事務負担の軽減等を図るため、マイナンバーカードを活用した母子健康手帳のデジタル化に取り組む必要がある」とされ、また、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和五年六月九日閣議決定）において、「マイナンバーカードを健診の受診券として利用するとともに、マイナポータル等を活用して事前に問診票をスマートフォンで入力できる取組を、二千二十三年度（令和五年度）中に希望する自治体で先行的に実施する。実施状況を踏まえ、自治体システムの標準化の取組と連動しながら本取組を順次拡大し、全国展開を目指す」こととされたことを踏まえ、令和四年度一般会計補正予算（第二号）により、妊婦及び乳幼児の健康診査において、母子健康手帳の情報を参照することができるマイナンバーカードを受診券として利用するとともに、マイナポータル等を活用して事前に問診票をスマートフォンで入力することができるようにするための、住民、医療機関及び地方自治体における情報の連携に係る実証事業を通じて、地方自治体や医療機関における取組の支援を行ってきたところ、さらに、令和五年度一般会計補正予算（第一号）により、産婦の健康診査においても、同様の実証事業を通じた取組の支援を行うこととしたところであり、このようなマイナンバーカード等を活用した取組の全国展開が図られるよう、これらの実証事業の実施状況も踏まえつつ、引き続き必要な支援を検討してまいりたい。