答弁本文情報
令和五年十二月二十二日受領答弁第一三九号
内閣衆質二一二第一三九号
令和五年十二月二十二日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員中谷一馬君提出大阪・関西万博に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中谷一馬君提出大阪・関西万博に関する質問に対する答弁書
一及び六について
御指摘の「間接経費」の具体的な範囲が明らかではなく、「経費の総額及び直接経費と間接経費の概算を出すことがどうして難しいのか」とのお尋ねについてお答えすることは困難である。
その上で、令和七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）に関連する国が負担する費用の中には、インフラ整備に係るものなど、本来の行政目的のために実施する事業に係る費用であって、当該費用のうち博覧会の準備等に資する金額のみを取り出して算出することが困難なものもあるが、博覧会の準備等に資する金額を内数に含むインフラ整備等の事業に係る事業費も含め、博覧会に関連する国が負担する費用の全体像を把握し、令和五年十二月十九日に公表したところである。
二について
お尋ねの「乗数効果」とは、博覧会の開催に向けた投資自体が最終需要として景気拡大に結び付くのみならず、当該投資の増加が個人消費等に波及することにより、最終的にＧＤＰを増加させる効果を指すものと考えられるが、これについては、政府として試算を行っていない。なお、平成二十八年度に経済産業省が行った「平成二十八年度商取引適正化・製品安全に係る事業（ロボット・ＡＩを活用したヘルスケア産業に関連する新製品・サービスの安全性等に関わる課題の国際博覧会を通じた解決による経済効果および費用に関する調査）」における試算の中で、博覧会を開催することによる経済波及効果として、約二兆円が見込まれている。
三について
大阪市において、どのように同市民に負担を求めるのかについては、政府として承知していないが、いずれにせよ、同市民が博覧会を開催したいと考え、より多くの方の博覧会への来場が実現できるよう、引き続き、関係自治体等とも連携しながら、博覧会の開催に向けた機運醸成に努めてまいりたい。
四について
お尋ねについては、会場建設費は博覧会を開催するために必要な費用であることから、国、関係自治体及び経済界の三者が負担すべきものとして「大阪府における二〇二五年国際博覧会の立候補及び開催申請について」（平成二十九年四月十一日閣議了解）において費用負担割合について定められている一方、御指摘の「日本館の建設費」については政府として出展するパビリオンであることから、政府がその建設に係る費用を全額負担すべきものとして当該閣議了解時点で会場建設費と分けて整理されていたため、御指摘のように「「会場建設費」から日本館の建設費を除外した」ものではない。
五について
お尋ねについては、令和五年十二月十九日に公表した「大阪・関西万博に関連する国の費用について」において示した博覧会の準備等に直接資する事業に係る費用のうち、全国的な機運醸成等の費用については、今後も必要な金額を精査の上、順次、その内容を具体化し、予算措置を講じていくこととしている。
いずれにせよ、政府としては、国民の負担が増加しないよう、引き続き、博覧会の準備等に係る費用の抑制に努めていく考えである。
七について
お尋ねについては、令和五年十一月十七日の衆議院内閣委員会において、自見国際博覧会担当大臣が「二千二十年十二月に博覧会協会が策定をいたしました大阪・関西万博基本計画におきましては、来場予定者数につきまして約二千八百二十万人を想定するということですとか、あるいは、万博に参加する国、機関について百五十か国、二十五の国際機関を目指すといった定量的な数字をお示ししたところでございます」と答弁しており、御指摘の「定量的な指標を設けてない」ものではない。
なお、博覧会の成否については、同月二十二日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「何をもって成功とするかですが、この万博というもの、世界中から人々が対面で集まり、未来について思いを巡らす、そして未来について考え行動する、こういった貴重な機会であるとされています。世界と交流を深め、日本の魅力を世界に向けて発信する絶好の機会になると位置づけられているわけですが、特に、大阪・関西万博については、実質的に、コロナ後初の万博となります。そして、今、ロシアによるウクライナ侵略、緊迫する中東情勢など、世界が対立や分断している、こうした現状を考えましたときに、世界が内向きになっているというときに、世界から日本に集まって人類の未来を考える機会、これは大変大きな意義があると思います。我が国も例外ではなくして、コロナや激動する世界情勢の中で次々に大きな出来事が起こり、ややもすれば内向きになりがちな中、ここ日本で万博が開催される。こうした万博ですので、人々が体験、交流し、未来について考える機会、そして日本の魅力を発信する機会、こういったことを実感することができれば、これは万博が成功したという評価につながるものだと考えております。」と答弁したとおりであり、一定の数値目標や指標が達成されたかどうかをもって、博覧会の成否を判断するという考え方はとっていない。
八について
博覧会は大阪市臨海部に位置する経路が限られた夢洲での開催となるため、来場者を安全かつ円滑に輸送するためにはアクセスが特定の交通手段や経路に集中しないバランスの取れた輸送計画の検討が必要である。このため、公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会が設置した、学識経験者、大阪府、大阪市、交通事業者等の関係者から構成される「二〇二五年日本国際博覧会来場者輸送対策協議会」において検討を行い、令和四年六月に、令和二年十二月に同協会が策定した「二〇二五年日本国際博覧会基本計画」における想定来場者数二千八百二十万人を前提として「大阪・関西万博来場者輸送基本方針」を策定している。同協会において、当該方針に基づき、博覧会の開催に向けた準備を着実に推進していく方針であり、御指摘の「入場者予想の二千八百二十万人を前提として」、「経済効果の二兆円」を実現することは可能であると考えている。