答弁本文情報
令和六年二月六日受領答弁第一号
内閣衆質二一三第一号
令和六年二月六日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員山井和則君提出飲食店の倒産件数の増加に対する認識と対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出飲食店の倒産件数の増加に対する認識と対策に関する質問に対する答弁書
一について
民間の調査会社が取りまとめたデータによると、令和五年の我が国における飲食店の倒産件数は、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大していた令和三年及び令和四年に比べ増加し、同感染症の感染が拡大した令和二年以前の水準に戻りつつあると認識している。
二及び三について
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和五年十一月二日閣議決定）において、飲食店を含む中小企業等について「物価高の影響により厳しい状況にある」としているところであり、これを踏まえ、飲食店を含む中小企業等向けの支援策として、令和五年度一般会計補正予算（第一号）において、株式会社日本政策金融公庫による資金繰り支援、小規模事業者持続化補助金による支援等に必要な予算を計上しているところである。
四について
お尋ねの「飲食店の店舗の家賃を支援する施策」については、政府が新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第一項の規定に基づき発出した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」により飲食店の経営に多大な影響を及ぼしていた状況においては、令和二年度一般会計補正予算（第二号）に計上した家賃支援給付金により措置していたところであるが、現時点においては、このような状況にはないことから、これを実施することは検討していない。