答弁本文情報
令和八年十月十六日受領答弁第五号
内閣衆質二二二第五号
令和八年十月十六日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 森 英介 殿
衆議院議員緒方林太郎君提出政府債務残高に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員緒方林太郎君提出政府債務残高に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「定義は確定した」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書（令和七年十一月十一日内閣衆質二一九第三三号）二の１についてで述べたとおり、御指摘の「政府債務残高」の定義は様々であり、政府としては、「政府債務残高」に関し、様々な指標を用いているところである。なお、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二六」（令和八年七月二十一日閣議決定。以下「基本方針」という。）において、「財政運営の目標」としては、「国・地方の総債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下を中核に位置付け」ている。
二について
御指摘の「現在使用している」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、基本方針において「財政運営の目標」の中核として位置付けている「国・地方の総債務残高対ＧＤＰ比」について、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」（令和八年七月三十日経済財政諮問会議提出。以下「中長期試算」という。）において示されている、普通国債、地方債及び交付税及び譲与税配付金特別会計借入金の各残高の合計である「国・地方の公債等残高」の対ＧＤＰ比の直近の実績である令和六年度の値は、百九十三・四パーセントである。そのほか、国際比較の観点から、令和八年九月三十日の財政制度等審議会財政制度分科会に、その事務局である財務省主計局が提出した資料においては、国際通貨基金が公表する一般政府の債務残高の対ＧＤＰ比を示しており、その直近の実績である令和六年の値は、二百十四・五パーセントである。
三について
御指摘の「現在使用している」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、二についてで述べたとおり、例えば、中長期試算において、「国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比」の変動要因について、「二千十三年度以降は、デフレではない状況となる中、実質成長率及び物価上昇率がプラス傾向となり、これら要因が押下げに寄与したこともあって、公債等残高対ＧＤＰ比の上昇幅は、二千十年代後半にかけては小幅で推移した。その後、二千二十年度はコロナ禍による経済への悪影響やそれに対応するための大規模な歳出の増加により、実質成長率要因及びＰＢ要因が共に公債等残高対ＧＤＰ比を大きく押し上げることとなった。その後もＰＢ赤字は押上げ要因となっているものの、ＰＢの改善に伴い押上げ寄与が徐々に縮小するとともに、実質成長率要因のほか、物価要因が押下げに大きく寄与し、二千二十三年度以降は、公債等残高対ＧＤＰ比が低下に転じた」としているところであり、国際通貨基金が公表する一般政府の債務残高の対ＧＤＰ比についても、その変動要因は同様であると考えられる。