答弁本文情報
令和八年十月十六日受領答弁第六号
内閣衆質二二二第六号
令和八年十月十六日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 森 英介 殿
衆議院議員緒方林太郎君提出いわゆる百三万円の壁への対応の効果に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員緒方林太郎君提出いわゆる百三万円の壁への対応の効果に関する質問に対する答弁書
御指摘の「いわゆる「百三万円の壁」」への対応については、所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号）及び所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号）により、所得税の基礎控除の額及び給与所得控除の最低保障額の引上げが行われているところである。お尋ねの「就業率、就業時間その他の社会全体における労働供給に関する統計データ」（以下「就業率等」という。）については、例えば、総務省の「労働力調査（基本集計）」によると、就業率は、令和六年度においては六十一・八パーセント、令和七年度においては六十二・三パーセントであり、また、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、「事業所規模五人以上」の事業所における「月間実労働時間」は、令和六年度においては百三十六・三時間、令和七年度においては百三十五・〇時間であるが、就業率等は様々な要因に影響を受けるものであること及び当該引上げが行われて間もないため現時点で確認できる当該引上げ後の就業率等は限定的であることから、当該引上げが就業率等の変化に与えた影響について一概に評価することは困難であることに留意が必要である。いずれにしても、今後行われる調査等を踏まえて、必要な検証を行ってまいりたい。