衆議院

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昭和二十四年十一月十九日提出
質問第五七号

 通勤補助費に対する課税に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和二十四年十一月十九日

提出者  石野久男

          衆議院議長 (注)原喜重(注) 殿




通勤補助費に対する課税に関する質問主意書


 現内閣は、首相の答弁において賃金は釘付けするが、福利厚生の面その他で実質賃金は上げるといつているが、今日の窮乏時に及んで課税することは明らかに実質賃金の低下である。
 日立製作所日立工場・多賀工場・電線工場及び水戸工場の茨城四工場において現在支給している通勤費補助(各人負担一率に六十円残金額距離の遠近によらず会社負担としている。)に対しては、今年七月頃より問題となり、補助額の三百五十円以上に対しては一般收得に加算して総收得として課税の対象としているが、通勤費補助はあくまで厚生福利の不備によるもので、これに課税することは不当ではないか。
 又これを妥当とするならば一般のあらゆる福利厚生の利用者にも市場価格に評価して課税せんとするか。

 右質問する。



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