質問本文情報
昭和二十五年三月二日提出質問第六三号
一般職種別賃金（Ｐ・Ｗ）の告示廃止に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和二十五年三月二日
提出者 春日正一
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
一般職種別賃金（Ｐ・Ｗ）の告示廃止に関する質問主意書
二月十六日の参議院労働委員会で労働大臣は、「進駐軍関係労働者の賃金支拂の基礎に関係のある昭和二十二年法律第百七十一号を蔵相との話合いで一応廃止する。」といつている。ところがこの法律の第二條に定める一般職種別賃金の告示が廃止されることになると、この告示によつて賃金の支拂を受けている進駐軍関係その他六十六万人に及ぶ労働者の賃金基準が崩れ、予算の関係又は契約のダンピングにより賃金が自由に切り下げられる基礎が開かれ、これを土台にして他の労働者の賃金もどしどし切下げられる可能性が大となることは明瞭である。従つて
二 現在のＰ・Ｗは、政府が昭和二十三年十二月三十日賃金額の改訂告示を行つたままの措置であり、当時に比し遙かに物価の上昇した今日、右賃金額を引き上げるべきだと思うが如何。
右質問する。