質問本文情報
昭和二十五年四月二十六日提出質問第一三七号
標準義務教育費確保に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和二十五年四月二十六日
提出者 小林信一
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
標準義務教育費確保に関する質問主意書
一 政府は、地方財政平衡交付金法案を国会に提出し、既に審議の段階にまで進んでいるが、これと密接な関係にあつた標準義務教育費確保に関する法律案に対しては、既に国会の会期終了も目前に迫つた今日、いかなる手配をされているか。また、その情勢はどうか。
二 マツカーサー元帥は書簡をもつて吉田総理に地方財政平衡交付金法案に関連した意志表示があつたというが、いかなる内容か。また、その内容と、地方財政平衡交付金法案及び義務教育費確保に関する法律案とはいかなる関連性があると考えているか。
三 わが国の諸制度は、種々改正されたが現政府は、教育、特に義務教育に対する行政並びに財政の責任の所在を国家機構のいずれの団体に帰属せしめることを妥当と考えるか。また、その理由はどうであるか。更に極東委員会の十六原則、アメリカ教育使節団報告及び憲法と教育行政、財政との関連は、いかには握されているか。
四 政府は、義務教育費確保に関する法律案の立案過程をめぐり、地方町村長対Ｐ・Ｔ・Ａ等の動行に幻惑され、これが成立を阻止し、近き将来において反税鬪争と相まつて教育の混乱に便乘せんとするある特定政党の動きにつき、いかなる注意を拂われたか。
五 地方財政の現状及び今次地方税法の改正に伴い地方財政平衡交付金法のみによりわが国教育、特に義務教育の水準が少なくとも現状を下らざる範囲内に維持されるものと考えているのか、否か。
六 地方財政平衡交付金法の成立により、義務教育費負担法は廃止されるものと確認しているか。
地方公務員である教員の給與を始めとし、その他の支出義務は今後いかにして確保するか。
右質問する。