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昭和二十六年十一月六日提出質問第二号
地方財政に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和二十六年十一月六日
提出者 浦口鉄男
衆議院議長 林 讓治 殿
地方財政に関する質問主意書
一 地方財政平衡交付金法第三條は、地方団体の財政收入額を超過する需要額を充分に補てんの要を規定しているが、現在その通り実行していると考えているか。
二 測定單位及び補正係数が形式的に過ぎ、実情に即さないきらいはないか。
三 現在の標準單位費用が低位とは思わぬか。しかして、改定の用意があるか。
四 地方団体の提出にかかる基準財政需要額につき、地方庁及び地方財政委員会の査定が適切妥当に行われていないと聞くが、政府はいかに考えるか。
五 中央よりの委託事務の量と交付金額との割合にマツチしないものもあるようであるが、その事務量を減らす余地はないか。
六 各地方自治体の特殊事情をあん配適正ならしむるためにも、特別交付金制度は是非存続すべきものと思うが、政府の所信を聞きたい。
七 地方財政平衡交付金配分について、都道府県と市町村との間に意見の対立があるように聞くが、政府はどう考えているか。
八 地財委の委員構成に異論ありとも聞くが、一部編成替の用意はないか。
九 以上の諸点より改むべき点は改めて、地方財政平衡交付金制度は飽くまで存続せしめる意向であるか。
十 国税（酒、たばこ等）の一部地方委讓説もあるが、いかに対処するつもりか。
十一 大きく地方税法の一部改正による地方財源確保の見通しあらば、その具体的構想を知りたい。
十二 起債のわくが與えられても、受ける余地のない地方団体があるから、長期低利債発行を考えてはどうか。
十三 義務教育費については、地方財政平衡交付金の内外において特別の処置をなすべく考究中とも聞くが、その方法如何。
十四 財源の著しく貧しい府県市町村のある現状より見て、その分合を積極的にやる必要を認めるか。
右質問する。