衆議院

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昭和三十一年四月二十四日提出
質問第八号

 立川市の井戸水汚染に対する日米安全保障条約に基く行政協定による補償に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和三十一年四月二十四日

提出者  (注)田篤泰

          衆議院議長 (注)谷秀次 殿




立川市の井戸水汚染に対する日米安全保障条約に基く行政協定による補償に関する質問主意書


 昭和二十七年五月、立川市全域の三分の二以上にわたり、井戸水の中にガソリンが混入するという事件が発生し、関係市民二万八千名は多大な被害を受けた。汚染の原因につき同年七月一日、米軍第三百七十四輸送部隊の司令官ハオー大佐より公文書をもつて立川市長宛に米軍側の責任を認めてきたが、昭和二十九年四月、補償金の前渡しとして見舞金の形で日本政府より二千九百十四万七千十三円を交付された。しかるにその後、日米双方において、汚染の原因につき意見の対立をみ、ついに三十年一月日米合同委員会に附議され今日に至つており、なんらの解決をみていない。この未解決は、直接には立川市民の多大なる被害を放任することとなり、間接には、日米両国国交上重大な悪影響を与えつつある。ここに次の点に関し、政府の具体的見解を伺いたい。

一 日本政府側の分析実験の結果、米軍のガソリンなることが証明されたとのことであるが、いかなる理由と根拠とをもつて米国側は否認したのか。
一 一度、公文書をもつて米軍の責任を認めながら、その後に至つて米国側が責任を回避していることに対し、政府は米国側の否認を認めるのか。認めないとすれば、いかなる措置をとつたか。また今後いかなる措置をとらんとするのか。
一 従来の日米合同委員会における審議の経過並びにそのみとおしについて伺いたい。
一 日米両国の見解が対立し、水掛論となるおそれがある場合、政府は、具体的にいかにして現実の被害に対する補償を行わんとするのか。

 右質問する。



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