答弁本文情報
昭和三十一年五月一日受領答弁第八号
（質問の 八）
内閣衆質第八号
昭和三十一年五月一日
内閣総理大臣 鳩山一※(注)
衆議院議長 益谷秀次 殿
衆議院議員※(注)田篤泰君提出立川市の井戸水汚染に対する日米安全保障条約に基く行政協定による補償に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員※(注)田篤泰君提出立川市の井戸水汚染に対する日米安全保障条約に基く行政協定による補償に関する質問に対する答弁書
一 本件は米軍側が、米極東軍外国補償委員会における調査の結果によれば、基地内のパイプ破損箇所附近には多数の旧日本陸軍の埋没ドラム罐が発見されたこと、米軍側の分析試験、地質検査の結果によれば、本件損害は米軍側の貯油施設の破損等に起因するというなんらの根拠も認められないこと、及び日本側の分析試験等の調査結果は認め難いことなどを理由にその責任を否定したものである。
二 本件のごとき行政協定第十八条の規定に基く損害補償案件に関する米軍側における正式の交渉機関は担当法務官であることを日米相互に文書により確認しているので、本件の担当法務官でない米極東空軍第三百七十四輸送部隊司令官ハウイ大佐が、行政協定第十八条の規定に基く被害者よりの損害補償申請書提出前に、その見解を示した立川市長あての書翰の効力は、直接的には本案件処理に影響を及ぼすものではないと考える。
しかしながら、政府としては、日本側の化学的調査の結果を否認しようとする米軍側の態度を容認することはできないので、数次にわたつて折衝を重ねたが、米軍側はその責任をあくまで否定して結論を得られなかつたため、やむなく本件の解決を日米合同委員会の付託に求めた次第である。
三 昭和三十年三月十日第百十回日米合同委員会に本件を付託したが、その後米軍側からはなんらの回答も得られなかつたので、督促した結果本年三月八日第百三十二回日米合同委員会において米側代表からさきに表明した外国補償委員会の結論にはなんら変更すべきところがなく、従つて米軍側にはなんらの責任もない旨の回答に接するにいたつた。
四 政府としては、本件の損害の原因はあくまで米軍側にあること、及び米軍側の主張にはなんら本件の責任を否定すべき具体的理由が認められないこと等にかんがみ、日米合同委員会において重ねて米側がその責任を否定する具体的理由を質すべく目下準備中であるので、本件に関する補償措置については、これが交渉の結果を待つて考慮することといたしたい。
右答弁する。