衆議院

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昭和四十年十二月十三日提出
質問第六号

 きつ音対策に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和四十年十二月十三日

提出者  吉川兼光

          衆議院議長 (注)田 中 殿




きつ音対策に関する質問主意書


一 現在日本において「どもり」病者は、諸調査を総合してみると、大体総人口の約二パーセント位いると思うが、政府の調査では一体どの位いるか。
一 現在「どもり」の治療施設として、国立聴力言語障害者センター内に「きつ音」の部があるが、そのほか公立の「どもり」専門の矯正機関たる治療施設はどの位あるか。あるとすればその名称と所在地を示されたい。また、私立の治療所も十数箇所位あるはずだが、正確には何箇所位あるか。
一 欧米の治療報告を見ると「どもり」の治療については早期療法がよいとされ、また、本年十一月の日本音声言語学会の金沢大学における報告書にも幼児期において特に早急に治療指導することが大切であると述べられているが、この点政府はいかなる治療対策を行なつているか。
一 指導員の養成について、日本の言語関係の権威者である、たとえば東大名誉教授颯田琴次氏、千葉大教授佐藤伊吉氏等専門家の意見を徴して、養成機関を設けるべきであると思うが、この点どう思うか。
一 現在「どもり」で苦しむ患者や「どもり」の子供をもつ親等に治療上の相談に応じ、かつ指導する機関が皆無にひとしい実状であるが、これが公設の治療機関として、さしあたつて都道府県に最低一箇所を急設することとし、なお研究所を併置する考えはないか。
一 現在、千葉県等数県には小、中学校言語障害治療教室があり、好成績をあげているようだが、このさい全国の主要小、中学校に該治療教室を急設し、学童患者の治療教育を拡充する必要を認めるか否か。
一 ドイツのグッツマン医学博士の報告に、「どもり」は二才ごろから発生し、十一才以上はあまり発生していないというデータが出ており、幼稚園及び小学校低学年ごろに治療するのが最も効果的であると思われる。従つて応急対策として各学校の教職員に対しどもり児童矯正に関する知識技術の講習会を開くようにしたらよいと考えるが、どうか。
一 一方、どもり専門の研究治療所を設置して指導教師を養成し、これを幼稚園、小、中学校等に配置して治療に当たらせればよいと思うが、この点どう考えるか。
一 各医科大学に「どもり」の講座を設ける必要があると思うが、どうか。

 右質問する。



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