答弁本文情報
昭和四十年十二月十三日受領答弁第六号
（質問の 六）
内閣衆質五〇第六号
昭和四十年十二月十三日
内閣総理大臣 佐藤榮作
衆議院議長 ※(注)田 中 殿
衆議院議員吉川兼光君提出きつ音対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員吉川兼光君提出きつ音対策に関する質問に対する答弁書
一 「どもり」の定義を定めることは、学問的に非常にむずかしく、現在のところこの種の言語障害者の判定基準を作り、これによつて全国的調査を行なうことのできる段階ではないと考える。
しかしながら、この種の障害者が必ずしも少なくないこと、また「どもり」矯正に対する要望が高まりつつあること等の現状にかんがみ、今後検討いたしたい。
なお、「どもり」の言語障害者の頻度については、一九五一年の白堊館会議における米国言語聴覚学会の報告において〇・七％と推定しており、これを日本にそのまま適用すれば約七〇万人と推定される。
一 現在のところ、音声言語医学会等権威ある団体においても、「どもり」の定義、原因、治療法等は、遺憾ながら確立されていない。従つて、この種障害者に対する治療に関する施策も行なわれておらず、治療施設の実態の把握も困難と考えられる。
なお、医科大学等において、「どもり」関係の治療研究を行なつているものは十数ヶ所である。
一 前にのべたとおり、その原因、治療方法等が確立していないため、政府としても根本的な対策を講じにくい点もあり、このことは外国でも同様である。しかしながら、この種の対策の要望も高まつているので、専門家の意見も参考にして対策を検討いたしたい。
一 現在、国立聴力言語障害センターにおいて、言語機能障害指導関係専門職員の研修を行なつているが、これら専門職員の養成については、学識経験者の意見を徴する等により、充実を期してまいりたい。
一 本件については、前述との関連において専門家の意見を徴する等により十分に検討いたしたい。
一 小学校および中学校のきつ音を含めた言語障害特殊学級は、現在、小学校十校に十六学級、中学校一校に一学級が設置され、言語指導が行なわれているが、今後なお言語障害特殊学級の充実を図る方針である。
一 きつ音を含めた言語障害教育については、小学校三校に施設、設備の充実を行なつて、実験研究を委嘱し、その研究成果については、報告会を開催して関係機関および教職員への周知徹底を図つている。
今後は、言語障害教育にあたる教員の指導力の修得と向上を図るための内地留学制度を実施したい。
一 きつ音を含めた言語障害教育にあたる教員の養成については、当面、言語指導研究施設を設置する東京学芸大学等への教員の内地留学を考慮するとともに、将来、教員養成大学において、これが養成を図るようにしたい。
一 各大学の意向を尊重して措置したい。
右答弁する。