衆議院

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昭和五十二年五月十日提出
質問第二二号

 山陽エバーアルミ株式会社の労使紛争に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和五十二年五月十日

提出者  枝村要作

          衆議院議長 保利 茂 殿




山陽エバーアルミ株式会社の労使紛争に関する質問主意書


 大阪市福島区福島七丁目十三番七号に本社を、山口県厚狭郡山陽町大字山野井二〇五六に工場を置き、主としてアルミサッシ及びアルミ型材の生産と販売を行つている山陽エバーアルミ株式会社(以下エバーアルミという)と、総評全国金属労働組合山口地方本部山陽エバーアルミ支部との労使紛争につき、以下の諸点について質問しますので、政府・労働大臣並びに通産大臣の見解を賜りたい。

一 エバーアルミは、昭和五十二年一月に、大幅な首切合理化の提案を行つたことにより、それ以降、単に労使の紛争にとどまらず自治体をも巻き込んだ問題に発展しているやに聞いているが、労使の紛争の経過・現状並びにその内容について明らかにされたい。
二 エバーアルミは、政府の産炭地振興事業のもとに、山口県山陽町の誘致企業だと言われるが事実かどうか明らかにされたい。
  もしそうだとすると、政府及び自治体はこの企業に対する指導と責任はいかようにとろうとするのか、その点についても明らかにされたい。
三 エバーアルミは、古河アルミニウム工業株式会社(以下古河アルミという)が、資本的にも、人事的にも支配している企業だと聞いているが、その事実と経過について明らかにされたい。
四 更に古河アルミは、古河電気工業株式会社(以下古河電工という)がその株式五〇%以上保有していると言われているが、その事実を明らかにするとともに、今回のエバーアルミの希望退職、合理化問題は、古河電工、古河アルミ、エバーアルミの連結決算対策にからんだ合理化、スクラップ政策だと聞いているがその事実を明らかにされたい。
五 雇用問題は、ますます深刻化している時だけに、政府・労働省・通産省は、エバーアルミの合理化と、その紛争の解決についていかなる努力をされるか明らかにされたい。

 右質問する。



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