答弁本文情報
昭和五十二年五月三十一日受領答弁第二二号
内閣衆質八〇第二二号
昭和五十二年五月三十一日
衆議院議長 保利 茂 殿
衆議院議員枝村要作君提出山陽エバーアルミ株式会社の労使紛争に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員枝村要作君提出山陽エバーアルミ株式会社の労使紛争に関する質問に対する答弁書
一及び二について
１ 山陽エバーアルミ株式会社（以下「エバーアルミ」という。）においては、不況の影響等により、アルミサッシ部門を中心に受注量が大幅に減少し、昭和四十九年七月より操業短縮を続け、昭和五十年一月から三月まで雇用調整給付金の支給を受ける等してきたが、業績がさらに悪化したため、昭和五十二年四月二十二日、総評全国金属労働組合山陽エバーアルミ支部（以下「組合」という。）に対して、同年五月九日から十六日までの間に百六十七名の希望退職者の募集を行うとともに、従業員七十名をもつて形材部門を中心として会社の存続を図ることとする存続計画を提案したと聞いている。
なお、これに先立ち、同年一月十八日にも、エバーアルミは、組合に対して同趣旨の存続計画を提案したと聞いている。
これに対し、組合はエバーアルミに対して、その提案に係る存続計画の白紙撤回と組合が協議に応じられるような内容の再建案の提示を求める一方、合理化反対支援共闘会議（昭和五十一年十二月二十四日結成）とともに山口県山陽町議会及び同町当局に対してエバーアルミの再建について申入れを行う等していると聞いている。なお、本件に関しては、現在までストライキは行われていないようである。
一方、山陽町においては、昭和五十二年一月十日、エバーアルミに対して合理化の回避について要請するとともに、同日、町議会に雇用安定対策特別委員会を、また、町当局に臨時雇用対策本部を設置し、山口県との連絡の下にエバーアルミ問題等について関係機関に要請活動を行う等していると聞いている。
２ エバーアルミ山陽町工場は、山口県及び山陽町が当該産炭地域の振興を図るため誘致した工場である。エバーアルミは、地域振興整備公団（産炭地域振興融資部門）から設備資金の融資を受けるとともに、山陽町工場設置奨励条例等に基づき同町より優遇措置を受けている。
なお、一般に、地域振興整備公団の設備資金の融資を受けた産炭地域への進出企業が経営不振に陥つた場合には、当該企業の経営の回復と安定を図る観点から運転資金の融資、設備資金の返済金の償還猶予等の措置を講じているところである。
古河アルミニウム工業株式会社は、昭和四十五年、エバーアルミ（当時の名称は山陽アルミ工業株式会社）の株式の十パーセントを取得して以来、保有株式を増加し、昭和五十一年以降は、関係会社による保有株式を含めて百パーセントの株式を保有していると聞いている。
また、昭和四十五年九月に古河アルミニウム工業株式会社を退職した者がエバーアルミの役員に就任して以来、現在エバーアルミの代表取締役社長以下五名の役員に就任するに至つていると聞いている。
古河電気工業株式会社は、現在古河アルミニウム工業株式会社の株式の六十八・三三パーセントを保有している。
エバーアルミの存続計画提案の事情については、前記一及び二についての答弁のとおり聞いているが、その余については承知していない。
政府としては、当該地域における雇用情勢等を十分勘案し、山口県当局と連絡のうえ、エバーアルミの再建と紛争解決への労使当事者の自主的努力を期待しつつ、関係者に対し必要な助言・指導等を行つてまいる所存である。