衆議院

メインへスキップ



昭和五十二年十月十九日提出
質問第五号

 地方自治法施行令の一部(別表第一)改正に伴う基準の引上げに関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和五十二年十月十九日

提出者  鈴木 強

          衆議院議長 保利 茂 殿




地方自治法施行令の一部(別表第一)改正に伴う基準の引上げに関する質問主意書


 政府は本年七月十九日の閣議において地方自治法施行令の一部(別表第一)を改正して七月二十二日より施行しています。
 この改正によつて自治体の議会が議決すべき工事又は製造の請負契約基準は一挙に三倍に引上げられたのです。
 政府は改正の理由として経済事情の変化等をあげていますが、自治体の議会側は議会権限の圧縮であり住民無視、民主政治に逆行するものであるとして条例の制定に強く反対しています。
 よつて次の諸点について政府の見解をお伺いします。

一 財政規模の異なる都道府県・市・町村を一律に三倍に引上げているのは理論的にも実体的にも大変無理なことです。
  特にここで問題になるのは弱小町村の場合です。
  全国には二、六一二の町村がございます。この内人口と財政規模の比率を見ますと、最低の山梨県芦安村は人口わずかに六八九人、財政規模は二億一千万円、最高は広島県五日市町の人口六万八千人、財政規模六五億八千万円となつており、五日市町は芦安村の実に三三倍にもなつています。
  二億一千万円の財政のなかで三千万円までが議会の議決事項からはずされることになれぱ、議会の権限はほとんどなくなると言つても過言ではありません。
  何故町村の財政規模によつて段差をつけるようにしなかつたのか。
  このような実体にそぐわない基準の施行は一たん中止して再検討すべきだと思うがどうか。
二 目下改正の方針で検討中ときく別表第二については、質問一の趣旨をふまえて決定して貰いたいがどうか。

 右質問する。



衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © 2014 Shugiin All Rights Reserved.