衆議院

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昭和五十二年十月二十八日受領
答弁第五号
(質問の 五)

  内閣衆質八二第五号
    昭和五十二年十月二十八日
内閣総理大臣 福田赳夫

         衆議院議長 保利 茂 殿

衆議院議員鈴木強君提出地方自治法施行令の一部(別表第一)改正に伴う基準の引上げに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木強君提出地方自治法施行令の一部(別表第一)改正に伴う基準の引上げに関する質問に対する答弁書



一について

 地方公共団体の議会が議決すべき契約に係る基準については、この基準が施行された昭和三十九年四月以来改正をすることなく最近に至つたものであるが、この間の経済事情の変化にかんがみ、各種の経済指標を勘案して、地方自治法施行令別表第一中契約の種類及び地方公共団体の区分は従前のとおりとし、その金額についてのみ改正を行つたものである。

二について

 地方自治法施行令別表第二については、当面その改正を行つていないが、今後とも引き続き検討していく考えである。

 右答弁する。


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