衆議院

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昭和五十九年三月二十三日提出
質問第八号

 農畜産物輸入自由化・枠拡大等に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和五十九年三月二十三日

提出者  辻 一彦

          衆議院議長 (注)永健司 殿




農畜産物輸入自由化・枠拡大等に関する質問主意書


 今日、我が国の農業は極めて厳しい情勢にある。すなわち、国内では農産物需要の低迷、打ち続く減反と冷害等による減収、外には海外農畜産物輸入増加により、食糧自給率は年ごとに低下し、今や穀物において三四パーセントに落ち込んでいる。
 これに加えて米国をはじめとする諸外国は、牛肉、オレンジをはじめとする農畜産物輸入自由化・枠拡大を強く要求しており、特に日米農産物交渉は今や大詰めにきている。
 しかし、これに対する政府の姿勢は妥協と譲歩に迫られつつあることは極めて憂慮すべきことである。
 以上の状況を踏まえて、政府の強い対策を求めて以下三点を質問する。

一 政府は米国に対し、我が国農業を取り巻く情勢の厳しさを更に強く伝え、当面する農産物の輸入自由化・枠拡大の要求を拒否し、日本農業を犠牲にしないよう対処すべきと考えるが、どうか。
二 日米貿易摩擦は、農畜産物輸入自由化により推定される数億ドルの輸入増によつて解決されるものではない。
  二百億ドルに及ぶ日米貿易黒字は、外需中心の日本経済運営により生じたものである。
  従つて、内需に重点を置いた経済政策の軌道修正なしに解決のみちはないと考えるが、これについての認識はどうか。
三 今日のような農畜産物輸入拡大が進めば、かつての英国のように食糧自給率は著しく転落し、農業と農村の衰退、果ては民族の活力を失う懸念もないとはいえない。今日英国はこれを深く反省し、穀物自給率を七七パーセントに、西独は九〇パーセントに引き上げている。我が国民族の活力維持、国民生活の安全保障体制確立のため、我が国の食糧自給率を引き上げるべきであると考えるが、その長期展望はどうか。また、我が国農業の体質強化についての基本的考え方はどうか。

 右質問する。



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