答弁本文情報
昭和五十九年四月三日受領答弁第八号
内閣衆質一〇一第八号
昭和五十九年四月三日
内閣総理大臣 中曽根康弘
衆議院議長 ※(注)永健司 殿
衆議院議員辻一彦君提出農畜産物輸入自由化・枠拡大等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員辻一彦君提出農畜産物輸入自由化・枠拡大等に関する質問に対する答弁書
一について
農畜産物の市場開放については、関係国との友好関係に留意しつつ、国内農畜産物の需給動向等を踏まえ、食料の安定供給の上で重要な役割を果たしている我が国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要である。牛肉、かんきつ等の輸入の自由化については、我が国の生産事情等からすれば応じ難い諸問題がある。かかる観点から、今後の日米協議等においては、我が国農業の実情及びこれまでの市場開放措置等を相手国側に十分説明し、その理解を得ながら適切に対処してまいりたい。
政府としては、内外の経済情勢と世界経済に占める我が国の地位を踏まえ、今後とも、適切かつ機動的な経済運営に努め、物価の安定基調を維持し、国内民間需要を中心とする景気の持続的拡大を図り、内需中心の経済成長を達成してまいる所存である。
食料は国民生活にとつて最も基礎的な物資であり、その安定供給と安全保障の確保は国政の最重要課題の一つである。このため、生産性の向上を図りつつ、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄うという方針の下に、昭和六十五年度を目標年次とする「農産物の需要と生産の長期見通し」（昭和五十五年十一月七日閣議決定）を踏まえ、総合的な食料自給力の維持強化を図つているところである。
また、我が国農業の体質強化を図るため、経営規模の拡大、農業基盤の整備、農業技術の開発・普及等の施策を総合的に実施することにより、生産性の向上を推進するとともに、技術と経営能力に優れた中核農家や高能率な生産組織の育成に努めてまいりたい。