衆議院

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昭和五十九年八月八日提出
質問第四八号

 沖縄県における雇用・失業問題に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和五十九年八月八日

提出者  (注)長亀次郎

          衆議院議長 (注)永健司 殿




沖縄県における雇用・失業問題に関する質問主意書


 沖縄県の失業率は、昭和四十七年の復帰以来急増し、常に全国平均の二倍から三倍という極めて高い数字を記録し推移している。沖縄開発庁が発表した沖縄県労働力調査の結果によると、沖縄県の完全失業率は、昭和五十八年度の平均で五・八パーセント、全国平均の二倍を上回つており、深刻な実態が依然として続いている。
 政府は沖縄振興開発計画の基本計画に「本土との格差是正」、「自立的発展の基礎的条件の整備」を掲げてきた。復帰後十三年目に入つた今日、県民所得は全国平均の約七〇パーセントで、全国最下位であるのをはじめ、教育、医療、福祉施設など本土との格差が著しい。
 とりわけ失業問題は、「格差是正」されるどころか、復帰前の一パーセント前後から比べると大きく後退しているのが現実である。失業問題の解決に当たり何ら有効な具体策を講じてこなかつた政府の責任は重大であり、一刻も早く現状を打開する具体的な対策が緊急に求められている。
 以上の立場から沖縄県の雇用・失業問題について、以下の点を質問する。

一 沖縄県の沖縄振興開発計画関係資料(昭和五十七年十月)の「人口・所得フレーム関係資料」によると、第二次沖縄振興開発計画の目標年次である昭和六十六年の沖縄県の完全失業率は三・四パーセントとなつている。
 1 政府は、一九八〇年代経済社会の展望と指針」で昭和六十五年の完全失業率の目標値を「二パーセント程度」としている。
   沖縄県の目標を全国値「二パーセント程度」とせずに何故三・四パーセントとしたのか、その根拠と理由を明らかにされたい。
 2 この目標はどのような施策によつて達成しようと考えているのか。
二 政府は第二次振興開発計画で、沖縄の厳しい雇用・失業情勢に対応して、「雇用の安定を図るため、産業の振興と有機的な連携のもと沖縄の実情に即した雇用機会の創出を図るなどの総合的な雇用対策を進める」と述べている。
  ここでいう「総合的な雇用対策」とはどういうことか、その内容を具体的に明らかにされたい。
  また、その推進状況はどうか。
三 昭和四十六年十二月三十一日に公布された沖縄振興開発特別措置法は、第三十八条で、労働大臣が沖縄県知事の意見を聞いて「就業の機会の増大を図るための事業の実施その他必要な事項に関する計画を作成し、その計画に基づき必要な措置を講ずるものとする」と定めている。
  政府は同法制定後、この第三十八条に基づく失業対策事業をこれまでに一度も実施したことがない。
  私は、これまでもこのことを再三指摘しその実施を求めてきた。しかるに政府は、沖縄県においては産業振興によつて雇用機会の拡大を図ると称して、「事業を実施することは考えていない」と拒否してきているのが現状である。
  しかし、現に県下の那覇市、浦添市などで、この種の事業を実施しており効果をあげている。
 1 政府は、同法第三十八条に基づく失業対策事業の役割、意義をどのように考えているのか。また、今後においてもこの事業を実施する意思はないのか。
 2 産業の振興によつて雇用機会の拡大を図るといつても「早急にその効果を期待するのは困難」(昭和五十八年六月「沖縄県経済の概況」沖縄開発庁、沖縄総合事務局)と述べており、現実には見通しが立たない状況にある。とりわけ深刻な沖縄の失業問題を解決するためには、公的就労事業を国の責任で興して、就労の場をつくつていくことが重要だと考えるが、どうか。
四 沖縄県の失業者は若年層が多く、その対策が大きな課題となつている。昭和五十七年度でみると、二十九歳以下の失業者が全体の五六・五パーセントと極めて高い状況にある(沖縄県の経済概況、昭和五十八年度版)。
  若年層の失業者が多い原因のひとつに県外就職者のいわゆるUターン現象があるということは、これまでも指摘されていることである。しかも、このUターン者は年々増加しており、その理由として「県内で就職したい」と答えているものが、昭和五十二年から昭和五十六年の平均で六六・四パーセントと圧倒的に多いことが特徴でもある(沖縄県の経済概況、昭和五十八年度版)。
  政府は、Uターン者が年々増加する原因をどうみているのか。また、Uターン者の県内における雇用機会の拡大を含む若年層の失業対策を、どのように考えているのか。
五 政府は、昭和五十九年四月、沖縄振興開発特別措置法第三十八条に基づく「沖縄県の労働者の職業安定のための計画」(昭和五十一年五月十日作成)の改定案を作成し、沖縄県知事に意見を求めている。
  この改定案について質問する。
 1 「沖縄県の労働者の職業安定のための計画」を改定しようとする趣旨は何か明確にされたい。
 2 改定案は基本方針の項で、沖縄県の労働者の雇用確保をするために、「沖縄県内における雇用機会の確保・拡大にむすびつく施策の推進に努める」及び「沖縄の実情に即した雇用機会の創出に努める」と述べている。
   この点について、昭和五十一年五月十日作成の現行計画は、「県内において雇用機会の確保を図ることが重要である」及び「地元雇用機会の創出」と述べている。
   改定案でいう「雇用機会の確保・拡大にむすびつく政策」とは何か。また、「沖縄の実情に即した雇用機会の創出」と「地元雇用機会の創出」はどう違うのか。
   今回の改定案で、現行計画をこのような表現に改定しようとする理由は何か。
 3 改定案は、諸政策の実施に当たつて、「機関が行う地域開発、産業振興等の関連施策を十分考慮し、効果的な推進に努めるものとする」と述べている。
   現行計画はこの点について、「機関が行う地域開発、住民福祉等の関連施策を十分考慮しつつ、実施するものとする」とある。
   「住民福祉」を「産業振興」に改定する理由は何か。
   「住民福祉」の関連施策は考慮しない考えか。

 右質問する。



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