衆議院

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昭和六十一年十二月二十日提出
質問第三三号

 地方経済活性化に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和六十一年十二月二十日

提出者  藤原房雄

          衆議院議長 原 健三郎 殿




地方経済活性化に関する質問主意書


 今日、対外貿易摩擦や急激な円高により、日本経済は多くの難題をかかえ、特に農漁業をはじめ、石炭鉱業、造船、鉄鋼産業では、不況が深まるばかりである。
 とくに、これら不況産業を基幹とする北海道、九州などの地方経済は、深刻な雇用不安が生じており、早急に国の対応が迫られている。
 このような経済状況のなかで、とりわけ地方経済をとりまく厳しい環境のなか、政府は各般の施策に取り組んでいるところであるが、その効果も十分でない。
 従つて昭和六十二年度の予算編成にあたり、政府は各種の経済施策を積極的かつ緊急に推進し地方経済の活性化を図るべきである。
 従つて、次の事項について質問する。

一 景気対策について
 1 政府が九月に策定した総合経済対策は、従来にない規模といわれているが、四ヵ月経過した現在、経済は不況色を強めていると思われるが、その経済効果について、どのように表われると考えるか。
 2 六十一年度の実質経済成長率は三・〇パーセントといわれているが、四・〇パーセント達成にむけて最大限の努力をすべきであると思うがどうか。
 3 抜本的な内需拡大のために、さらに新たな景気対策が必要と思うが、それについて政府の見解はどうか。
二 地域経済の活性化について
 1 第一次、第二次産業を基幹とする地域では、産業構造の転換が迫られているが、そのための具体的な施策及び手順を、政府としてどう考えているか。
 2 巨額な借入金をかかえる北海道などの地方財政の健全化を図るうえから、国は地方交付税の引き上げ、地方税の充実等、地方財源の確保を図るべきではないか。
 3 内需拡大を理由に政府は公共事業の補助率の引き下げを検討していると伝えられているが、国会審議における政府答弁及び大蔵・自治両省の覚え書き等にあるように、すえおくべきではないか。また、公共事業費の補助事業及び直轄事業費の事務比率が高く、地方財政を圧迫しているので、その改善を図るべきではないか。
 4 貿易摩擦、急激な円高及び構造不況にみまわれた業種をかかえた地域の経済は深刻な状況である。とくに、北海道は石炭、鉄鋼、造船、農漁業のいずれもが、構造転換を迫られている。このような地域の基幹産業に集中豪雨的な激甚災害にも比すべき現状に対しては、新たな立法措置を講ずべきではないか。
 5 地域経済の対応として、民間主導による地域開発事業が最優先されなければならないが、その前提として、高速自動車道路、鉄道新幹線、地方空港など交通通信ネットワークによる国土基盤整備事業の拡充強化が緊要である。加えて、産業基盤とともに、研究開発や国際交流のための基盤を形成する公共性ある基盤施設が必要であると考えるがどうか。
 6 景気対策とともに、年間の雇用との関係から積雪寒冷地域における公共事業については、融雪期に着工できるように、早期発注の手順についての一層の努力をすべきではないか。
 7 地域経済の発展のためには、情報化、国際化の時代の要請に対応した人的資源の確保が不可欠である。地域に密着した人材を養成するため、新時代に応じた大学学部、大学院研究科の新増設、改組ができるよう大学設置基準を改善すべきであると思うがどうか伺いたい。
三 雇用対策について
 1 北海道は、公共事業が産業経済の大きな支えになつてきた。その公共事業も積雪寒冷地においては、冬期間休業せざるをえず、約三十万人の季節労働者が発生している。加えて、今後、民営化による国鉄職員の雇用問題の解決が迫られている。潜在的に労働環境の悪いのに加え、基幹産業が軒並み転換を迫られた地域経済は、対策に苦慮している。政府は、抜本的な雇用対策を図るとともに、緊急かつ有効な施策をもつて対応すべきであると思うがどうか。
 2 人口流出をともなう広域就労を極力さけるため高速道路等、公共事業の長期計画については、工期の短縮等前倒しで行い、雇用の創出を図るべきではないか。

 右質問する。



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