答弁本文情報
昭和六十二年一月十六日受領答弁第三三号
内閣衆質一〇七第三三号
昭和六十二年一月十六日
国務大臣 金丸 信
衆議院議長 原 健三郎 殿
衆議院議員藤原房雄君提出地方経済活性化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員藤原房雄君提出地方経済活性化に関する質問に対する答弁書
一について
政府が昭和六十一年九月十九日に決定した「総合経済対策」は、事業規模三兆六千億円強に上るものであり、その波及効果をも考えれば、相当程度の内需拡大効果を持つものである。政府は、本対策を実効あるものとするよう、その着実な実施に全力を挙げて取り組んできたところであるが、今後とも更に一層の努力をしてまいる所存である。
円高に伴い、製品輸入の増加、輸出の停滞が生じ、また、海外生産の動きも活発化しているとみられること等から、産業構造の転換が加速化されつつあり、雇用の確保が重要であると認識している。こうした雇用問題への対処に当たつては、内需主導型の経済成長を図るとともに、新たな技術革新、情報化の成果を生かす等により、産業の新たな発展分野の開拓を図り、多様な雇用機会の創出を図つていくことが必要である。
特に、構造的要因・円高の影響等のため不況に陥つている産業への依存により経済的停滞に陥つている地域については、域内中小企業の安定化と併せて、地域における雇用機会の創出に資する事業に対する支援、新規立地の誘導等を進めることにより、地域経済の活性化を図る所存である。
毎年度、地方財政計画の策定を通じ、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう所要の財源を確保している。
また、今回の税制改革に際しては、住民税における利子課税の導入、売上譲与税の創設、売上税の地方交付税対象税目への追加等の諸措置により、地方税財源の確保を図ることとしている。
公共事業に関する国の補助負担率については、厳しい財政事情の下で事業費確保を図るという観点から引下げを行うこととしているが、その際地方財政の運営に支障を生じないよう十分な財源措置を講じることとしている。
また、公共事業の執行に当たつては、引き続き事務費を含め事業の効率的実施に努める考えである。
急激な円高等によつて深刻な影響を受けている特定の地域の中小企業に対しては、昭和六十一年十二月に特定地域中小企業対策臨時措置法（昭和六十一年法律第九十七号）を施行し、対策を講じているところである。また、我が国産業構造の転換を円滑に進めるための新たな立法措置についても検討を行つているところである。
地域経済の活性化には、官民の力をあわせて事業を展開することが重要であり、このような事業の円滑な推進を図る上で、地域間の競争条件の均等化等に留意した国土基盤整備の果たす役割が大きいものと考えられる。
こうした観点をも踏まえ、国際間、地域間の交流を活発化し、諸機能の分散を促す前提となる手段としての交通、情報・通信体系等の整備を適切に進めるとともに、従来から整備を進めてきた産業基盤に加え、各種試験研究機関をはじめとする技術基盤等の整備が必要であると考えている。
積雪寒冷地域における公共事業については、今後ともこれら地域における雇用の安定にも配慮しつつ、早期発注に努めてまいりたい。
大学設置基準の改善については、臨時教育審議会の教育改革に関する第二次答申をも踏まえ、今後検討してまいりたい。
北海道においては、構造的な不況要因が重なり合つて、雇用情勢は厳しく、今後、なお一層の悪化が懸念されるところである。
このため、政府としては、公共事業の実施について、昭和六十一年度補正予算において配慮を行うとともに、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法（昭和五十八年法律第三十九号）に基づく施策等を機動的に実施しているところであり、更に、現在、雇用機会の確保を図るため、産業構造高度化のための施策及び地域経済活性化のための施策並びに雇用失業情勢が厳しい地域における雇用開発を中心とする施策を検討している。
また、雇用対策を総合的かつ円滑に推進するため、政府・与党雇用対策推進本部を設置したところである。今後とも情勢の変化に即応して関係各省庁が密接な連携を取りつつ、地方公共団体と協力して雇用の安定に努めていく所存である。
各種長期計画に基づく公共事業については、地域経済の活性化と雇用の安定を図るためにも、その着実な推進に努めてまいりたい。