衆議院

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昭和六十二年五月十二日提出
質問第三七号

 防衛費の減額修正と一月二十四日の閣議決定「今後の防衛力整備」に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和六十二年五月十二日

提出者  草川昭三

          衆議院議長 原 健三郎 殿




防衛費の減額修正と一月二十四日の閣議決定「今後の防衛力整備」に関する質問主意書


 去る四月二十八日、GNP一%枠突破の防衛費に対する売上税と円高差益分に関する質問主意書に対し、中曽根首相からの答弁書を受理したが、あまりに不十分な答弁なので再度減額修正問題と、一月二十四日に発表された閣議決定「今後の防衛力整備について」の新基準問題に絞つて質問する。誠意ある答弁を求める。

一 四月二十八日の答弁書によると、政府は、予算執行段階の問題であり、昭和六十二年度防衛関係費における売上税分及び外貨関連経費について減額修正する考えはない、と答弁した。防衛費一%問題は、日本国民はもとより周辺アジア諸国が重大な関心を寄せ注視していることを政府は百も承知しながら、右のような不遜な態度をとることは自ら信頼を失する行為と思われる。そこで、改めて問うが、円高差益等諸般の状況変化により昭和六十二年度防衛関係費は、GNP一%枠内に収まることが可能な見通しなのか、それとも収まらない見通しなのか、明らかにすべきと思うが見解を求める。
二 昭和六十一年十一月六日、衆議院予算委員会の席上、西垣政府委員は「円高による不用が出るのは第二の範疇の一般輸入品等で、これは一切合財洗い直している」と答弁。また、六十一年十一月二十日の衆議院内閣委員会で、池田(久)政府委員は「為替の変動に伴う差益が出ればこれを召し上げる。したがつて予算が成立しても、補正とか決算の段階で整理する。円高差益が生じても新装備品は買わない仕組みだ」(要旨)と述べている。私は、去る四月二十日の質問主意書でこの一般輸入品等に係る円高差益分が、昭和六十二年度予算内で最小見積りでも三十・八億円(一ドル百五十円の円レートで)あると指摘したが、答弁書はこれに対し円高差益には一切言及せず「減額修正する考えはない」としているが、これは、
 @ 減額はあつても修正しないというのか。
 A 減額はないので修正しないというのか。
 @とAのどちらなのか、その理由を述べた上で明らかにされたい。また、減額はあるが、補正の段階で整理をしていくということなのか、併せて答えられたい。
三 かつて中曽根首相は「一%枠は守りたい」と答弁した。(六十年十月二十九日衆議院予算委員会・六十一年十月六日参議院予算委員会)
  昨年来の急激な円高下の経済変動は日本国内外に計りしれぬ影響を及ぼしており、この波及効果は国家予算中の外貨関連経費においても例外ではない。
  こうした状況変化で、私は昭和六十二年度防衛関係費は、文字通りGNP一%枠内に修正可能であつて、一月二十四日の新基準を決めた閣議決定そのものが今や有名無実化している、と考えるが、政府はこの新基準を見直すか、または、廃棄する考えはないのか、明らかにされたい。
四 一月二十四日に発表された閣議決定「今後の防衛力整備について」の新基準の「4」の「精神尊重」規定が生きているのであれば、この際減額修正すべきと思うが、明確に答弁をされたい。
五 昭和六十二年度防衛関係費の当初予算では、伸び率を前年度比四・一%とし、GNP比〇・九九三%と算出、この予算額でも中期防の執行では別段支障はないと大蔵省が主張したといわれるが、その根拠は何か、当局の見解を明らかにされたい。
六 昭和六十一年度の補正予算では、防衛本庁における外貨関連経費中、一般輸入品分における円高差益はどのような方法で、いくらに算出し、どう処理をされたのかこの際、明らかにされたい。

 右質問する。



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