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昭和六十二年五月十九日受領
答弁第三七号

  内閣衆質一〇八第三七号
    昭和六十二年五月十九日
内閣総理大臣 中曽根康弘

         衆議院議長 原 健三郎 殿

衆議院議員草川昭三君提出防衛費の減額修正と一月二十四日の閣議決定「今後の防衛力整備」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員草川昭三君提出防衛費の減額修正と一月二十四日の閣議決定「今後の防衛力整備」に関する質問に対する答弁書



一について

 昭和六十二年度防衛関係費が予算執行段階でどの程度の額になるかについては、今後の外国為替相場の動向等不確定な要因が多いので、現時点では不明であり、したがつて、その対GNP比がどのような数値になるかについて見通しを述べることも困難である。

二について

 昭和六十二年度防衛関係費について予算執行段階で外国為替相場の変動の影響による余剰が生ずるか否か、また、仮に余剰が生ずるとしてもどの程度の額になるかは、現時点では不明である。仮に余剰が生ずる場合には、不用として適切に処理することとしている。

三及び四について

(一) 年度途中の外国為替相場の変動が外貨関連経費にどのような影響を与えるかは予算執行段階の問題であり、現時点でその見通しを述べることは困難であること及び仮に余剰が生ずる場合には不用として適切に処理することとしていることから、現在国会で審議されている昭和六十二年度防衛関係費について減額修正する考えはない。

(二) 「今後の防衛力整備について」(昭和六十二年一月二十四日閣議決定)は、今後の防衛力整備の指針として適切なものと認識しており、これを見直し、又は廃棄する考えはない。

五について

 昭和六十二年度防衛関係費については、大蔵原案三兆四千七百九十五億円(対前年度比四・一%増、対GNP比〇・九九三%)を基に、復活折衝を経て、政府として三兆五千百七十四億円(対前年度比五・二%増、対GNP比一・〇〇四%)の結論を得たところであるが、このような調整過程における政府部内での議論について具体的に言及することは差し控えたい。

六について

 昭和六十一年度当初予算における外貨関連経費の積算レートは一ドル=二百九円等であつたが、同補正予算においてはこれを一ドル=百五十九円等として再積算を行い、一般輸入に係る外貨関連経費については、不用として約九十二億円を減額した。

 右答弁する。


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