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昭和六十三年四月六日提出質問第二三号
税制改革に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和六十三年四月六日
提出者 青山 丘
衆議院議長 原 健三郎 殿
税制改革に関する質問主意書
現在、国民的課題となつている税制改革の進め方には再考を要する問題点も多く、各界層の意見を聴取しながら、より慎重な検討が必要であると考える。
従つて、次の事項について質問する。
新型間接税は、税の転嫁が困難な中小企業にとつて実質的な企業課税になる恐れがあり、この点についても十分議論が行われていない。また、直間の形式的分類は実態に合わない部分が多く、明確さに欠ける所がある。
従つて、「直間比率の是正」を根拠として拙速な新型間接税導入を論議すべきではないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
二 行政改革等歳出に関する見通しについて
「行革国民会議」の採点表によれば、行革の進み具合は国民の期待水準の１／４以下である。
このように、歳出の見直しが不徹底な現状で安易に増税を論議すべきではないと考えるが、政府の対処方針を伺いたい。
三 不合理な税制改正の廃止について
１ まず現行税制について、ゆがみ、ひずみの全般的見直しを行うべきであると考えるがどうか。
２ 特に、ここ数年の不合理な税制改正（例えば、法人の「利子配当等にかかる所得税額控除等の特例」を始めとする赤字法人等への課税強化等）については即座に廃止すべきであると考えるが、政府はどんな対策を検討・実施するか伺いたい。
右質問する。