質問本文情報
昭和六十三年九月九日提出質問第一三号
現行石油関係諸税の抜本的見直し等に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和六十三年九月九日
提出者 青山 丘
衆議院議長 原 健三郎 殿
現行石油関係諸税の抜本的見直し等に関する質問主意書
石油は我が国一次エネルギーの約六〇％を占める等、経済社会にとつて不可欠な最重要基礎物資である。その意味で石油の安定供給を確保しつつ、そのコスト低減を図ることは、国民経済上極めて重要な課題となつている。
しかるに現在、この石油に対し、原油段階、製品段階で六種類にも及ぶ高率・巨額な税金がかけられており、その合計額は実に三兆二千四十七億円（昭和六十三年度予算）にも達している。
このような石油に対する過重な課税の現状を放置すれば、安定供給を支えるべき石油産業を一層疲弊させるばかりでなく、我が国経済のエネルギーコスト負担を増大させ、国民生活や産業活動を圧迫することは明白である。
かかる状況下にもかかわらず、政府は今国会で税制改革を図るという名目で、国民大多数が反対する消費税を導入し、石油に対してさらに消費税を上乗せすることとしている。まさに暴挙といわざるを得ない。
こうした認識に基づき、以下質問する。
二 現行石油関係諸税及びその使途について、総合的にその在り方を調査審議するため学識経験者等で構成する中立機関を臨時的に設置し、その結論を待つて石油関係諸税の抜本的な見直しを行う必要があると考えるが、見解を問う。
三 消費税法案は、相当の期間をかけて各党間で討議を進めていくべきであると考えるがどうか。
四 しかるに、消費税法案によれば、現状でも極めて不当な課税をしている石油についてのみ、さらに消費税を上乗せすることとしている。石油業界はかねてより過当競争下にあり、新税の価格への転嫁は至難とみられ、結果として業界負担を余儀なくされることが確実視される。
このことは、本年八月から大幅に増税された石油税の価格転嫁の実態に照らしても明白である。実態認識如何。
石油は国民経済上の最重要物資であることにかんがみ、石油を非課税とすべきであると考えるがどうか。
五 石油に消費税を上乗せする消費税法案は、税制改革の基本理念としている「公平」「公正」かつ「広く」「薄く」という精神に明確に反すると思うがどうか。また、今回の決定に至つた経緯を明らかにされたい。
仮りに、政府・自由民主党が同法案の成立を強行し、単純併課となれば、石油に係る税負担は新たに約三千億円増大することとなり、しかも、売上高の約三分の一を占める既存石油関係諸税分にさらに消費税が上乗せされることになる。まさに多重課税であり、税理論上も問題である。見解を問う。
六 自由民主党の税制の抜本改革大綱は「消費税が単純併課されることによる石油に係る税負担については、引き続き総合的に検討するものとする。」としているが、この点について政府として具体的にどう受け止め、どのような措置を講じようとしているのか、明確にされたい。
右質問する。