衆議院

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平成元年十月六日提出
質問第三号

 在日韓国人の法的地位協定再審議に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  平成元年十月六日

提出者  青山 丘

          衆議院議長 田村 元 殿




在日韓国人の法的地位協定再審議に関する質問主意書


 現在、日本に居住している韓国人のほとんどは日本で生まれた者によって占められ、住民としての納税義務はもちろん地域社会の一員としての役割を担っている。
 両国間の歴史的背景をその原因として、このように居住するに至った韓国人が、日本社会でより安定した生活を営み、また住民として、より積極的に地域社会の発展に寄与していくことは、本人のためにもまた社会の総体的な利益のためにも望ましいことである。ついては、日韓間で進められている法的地位協定再協議の対策は、緊急を要すると考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 在日韓国人の九割以上が日本生まれの二、三世であり、その定住性からして安定した法的地位を確立すべきである。その見解を問う。
二 就職差別の解消を進めるに当たり、地方自治体における職員採用時の国籍条項の撤廃と企業の就職差別解消のための行政指導を強化すべきと考えるが、その見解を問う。
三 外国人登録法を改正し、指紋押捺義務制度、外登証の常時携帯及び提示義務を廃止すべきと考えるが、見解を問う。

 右質問する。



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