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平成七年十二月五日提出
質問第二〇号

自衛隊をとりまく諸問題に関する質問主意書

提出者  草川昭三




自衛隊をとりまく諸問題に関する質問主意書


 政府は冷戦後の日本の防衛力整備の指針となる「新防衛計画大綱」を決定した。新大綱は規模縮小の反面、質の面での強化を打ち出し大規模自然災害に対処できる多機能型自衛隊への脱皮を図ろうとしているが、このような機会に改めて自衛隊をとりまく諸問題について以下の質問をする。

一 大規模災害を想定した自衛隊の災害派遣計画を今後見直す計画があると伝えられるが、その内容を明らかにされたい。
二 チェーンソー、災害救助用ジャッキ、カッターなど震災対策用装備の不足が指摘されているが、平成七年度第二次補正予算では要求されていない。また困難な条件のもとで自衛官が不眠不休の活動を行っても超過勤務手当はなく、一週間単位でタオルと石鹸が支給される程度であるという。給与制度が基本的に異なり、過酷な勤務に相当するものが既に給与に含まれているとはいえ、警察官やその他の国家公務員、地方公務員などに比べると余りにも待遇が低い。この際、給与区分の「特殊勤務手当」から「災害派遣手当」を切り離し、国家公務員、地方公務員、公共企業(NTT、電力など)の職員の災害手当と同様の水準に引き上げ、処遇の改善を図るべきと考えるが、当局の見解を求める。
三 叙勲対象予定者は、毎回おおむね全国で四千五百名とされ関係機関から推薦されると聞くが、自衛隊の場合、「二尉」から「一佐」までの出身者の叙勲枠が少ないとの指摘がある。叙勲にあたっては、多年にわたり労苦が多い業務に精励したこの層の功労に配慮すべきであると考えるが、当局の見解を明らかにされたい。
四 自衛隊には老朽宿舎が数多くあり、非水洗のくみ取り式トイレが、全国に千八百五十戸もあるというが事実か。事実だとすればどのような整備計画を立てているのか。平成八年度予算の中で全て解消されるのかどうか大蔵省の見解を求める。
五 昭和五十一年十一月、国有財産中央審議会から南関東地域に広域的な災害が発生した場合に、応急災害対策活動の拠点となる広域防災基地を設けるよう答申が出された。その後、昭和五十八年五月の中央防災会議において、立川広域防災基地の整備を推進することが決定され、国の災害対策実施本部、警察、消防等の防災関係機関、施設等が逐次建設整備されている。首都圏及び南関東地域に大災害が発生した際、自衛隊・飛行部隊の空中偵察による初動情報収集は緊要必須のものであり、初期救援部隊の基幹要員のために、当該部隊周辺に待機宿舎が設置されることは緊急に必要である。立川広域防災基地周辺には国有地の留保地があり、宿舎建設は可能なはずである。国有地を管理する大蔵省理財局は、地元民の要望する自衛隊駐屯部隊の緊急初動の活動に必須の救援部隊の待機宿舎に対する土地提供をすべきであると考えるが、理財局の見解を求める。

 右質問する。



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