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平成七年十二月十九日受領
答弁第二〇号

  内閣衆質一三四第二〇号
    平成七年十二月十九日
内閣総理大臣 村山富市

         衆議院議長 土井たか子 殿

衆議院議員草川昭三君提出自衛隊をとりまく諸問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員草川昭三君提出自衛隊をとりまく諸問題に関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の「大規模災害を想定した自衛隊の災害派遣計画を今後見直す計画」が何を指しているのか必ずしも明らかでないが、平成二年六月十九日に定めた「陸上自衛隊南関東地域震災災害派遣計画」については、同計画を検証するために平成七年九月四日から同月八日までの間に実施した「平成七年度陸上自衛隊大規模震災対処演習」を踏まえ、同計画をより効果的なものとするため、部隊等の運用要領及び地方公共団体等との連携要領について検討を加えているところであり、必要な場合には同計画の見直しを行うこととしている。

二について

 1 給与の水準については、国家公務員、地方公務員等各々制度が違うため単純に比較し難い面はあるが、自衛官の給与は、一般職の国家公務員との均衡を図るとの観点から措置されている。
   自衛官に支給される災害派遣手当の水準も一般職の国家公務員に支給される手当との均衡を考慮して定めており、給与の公正は十分に保障されていると認識している。
   また、地方公務員に支給される災害派遣に係る手当もおおむね一般職の国家公務員の水準に準じているものと承知している。
 2 なお、「震災対策用装備の不足」については、平成七年度の第一次及び第二次補正予算において、御指摘のチェーンソー、災害救助用ジャッキ及びカッターの整備のほか、輸送用車両の整備等を含め自衛隊の災害派遣体制の強化等に必要な経費約三百二十五億円を追加計上したところである。

三について

 春秋叙勲においては、公務に従事した者にとどまらず、学術、芸術、教育、産業経済、社会福祉、保健、労働等の各界関係者も広く叙勲の対象とすることを基本として、毎回おおむね四千五百名に対して叙勲を行っており、元自衛官を含む各分野ごとの多数の候補者の中から特に功労顕著な者を選考している。

四について

 既存宿舎のトイレの水洗化については、逐年改善努力を図っているところであり、水洗化されていない千八百五十戸の宿舎についても、引き続き、平成八年度以降改善を図ってまいる所存である。

五について

 米軍から返還された主要な財産の留保地については、昭和六十二年六月の国有財産中央審議会答申において、公用・公共用の利用要望がある場合には、個別に検討し、必要性及び緊急性があると認められるものについては利用できることとされ、利用を認める場合の基準が示されているところである。
 したがって、御指摘の救援部隊の待機宿舎に対する土地提供については、当該答申の趣旨を踏まえ、地元地方公共団体との調整等に留意しつつ、個別に検討してまいりたい。



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