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平成八年二月二十一日提出
質問第五号

財政金融に関する質問主意書

提出者  小森(注)邦




財政金融に関する質問主意書


 政治改革の名のもとに、弱者切り捨ての小選挙区比例代表並立制が成立するのと並行して、わが国の主要な政党の政策は次第に均質化してきた。その最も特徴的なものが「市場原理」の賛美である。いま国会で論議されている「住専処理」にかかわる問題は、いわばこの「市場原理」の財政金融版とも言うべきものと解する。ついては、弱者の権利を守るという視点から、次の諸点について伺いたい。

一 現行の公定歩合は〇・五%という異常な低水準にあるが、欧米先進資本主義諸国の公定歩合の現状を知りたい。さしずめ、米・英・仏・伊・独・蘭、加えて北欧三国について回答を期待するが、これらの諸国の公定歩合がそれぞれの国の経済・財政方針とどのような照応関係を示すものか、そのポイントについて、わが国政府の認識を聞きたい。
二 公定歩合と市中銀行、その他の金融機関の利率はどのように連動するのか。一般国民の金融機関に対する預貯金の利子、金融機関から中小企業者などへ貸し出すときの金利はどのくらいの期間と手順を踏んで調整して行くものかを知らせていただきたい。
三 経済学者、経済評論家などの指摘するいわゆる「所得移転」というのは、年金生活者などの金利の目減りと、その分だけ金融機関の利子支払いの軽減を意味するものと思うが、低金利政策をとりはじめて以来の状況をどのように分析されているか。
  さしずめは定期預金の金利五%の頃から、今日のような水準となった状況との「所得移転」の実態を知らせていただきたい。
四 わが国財政は、世界の先進資本主義国と比べて、ついに公債依存度が最悪の状況となっているように思われる。この際、その国際比較をお示しいただきたい。さらにそれぞれの国における国債償還の実状、それには、その国債に対する支払利息(利率)の現状もあわせてお願いしたい。
五 わが国における赤字国債は、ついに一九九六年度末には二百四十兆円を超えるものとなるが、この国債に対する支払利息はどうなっているのか。特に知りたいことは、利率を毎会計年度において、どのようにコントロールされているのか。公定歩合が〇・五%となった現時点においても、以前の高い金利を払っているものはないかとの危惧からお尋ねするわけだから、それに対応する回答をいただきたい。
六 やがて消費税率の見直しの時期が到来するが、来年度以降の財政見通しによって、五%となっている税率が一度も実施されることなく、さらに高い税率になることを国民は恐れている。率直なところ橋本内閣は、さらなる税率の引き上げを考えているのか、行財政の一層のリストラによって切り抜ける方針なのか、現時点の方針を伺いたい。

 右質問する。



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