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平成九年十二月十二日提出質問第二六号
国家資格試験実施団体に関する質問主意書
提出者 枝野幸男
国家資格試験実施団体に関する質問主意書
本国会において精神保健福祉士法及び言語聴覚士法が成立し、また新たな国家資格が創設された。これらの資格個別にも様々な議論があるが、国家資格全体について、試験の実施を外部の公益法人に委託することにより、公務員の新たな天下り先の創設、確保につながっている等の問題があると考える。
したがって、次の事項について質問する。
（一） 現在あるすべての国家資格について名称、根拠法、担当省庁局課名、試験実施団体を述べよ。
（二） すべての試験実施公益法人それぞれの役員、職員数の実数及びそれぞれにつき担当省庁出身者の数、その占有率を述べよ。
（三） それらの内、その理事長等代表者が担当省庁出身者である法人や資格の創設に伴って新たに設立されたものを明示し、これらについては、その出身者の省庁での最終役職及び担当課への在籍歴の有無、国からの出資金額、昨年度の補助金額、役員報酬額、退職金（最近五年程度）の平均額を述べよ。
二 試験の実施に関し、国が直接試験を行う資格と法律により公益法人等への委託を可能としているものがあるが、両者を分ける理由は何か。法律で個別に定める際の判断基準を述べよ。
三 国家資格である以上、国が責任をもって試験を行うべきと考えるが、そうできないまたはしない理由は何か。行政コスト削減に資しているとしたら、補助金、役員報酬、別組織で行うための家賃等総合的に判断し数的な根拠を示せ。
四 三の理由と、すべての試験を委託で行っていないことの整合性を説明せよ。
右質問する。