答弁本文情報
平成十年一月三十日受領答弁第二六号
内閣衆質一四一第二六号
平成十年一月三十日
内閣総理大臣 橋本※(注)太郎
衆議院議長 伊※(注)宗一郎 殿
衆議院議員枝野幸男君提出国家資格試験実施団体に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員枝野幸男君提出国家資格試験実施団体に関する質問に対する答弁書
一の（一）について
国家資格のうち試験を実施しているものの名称、根拠法令等、担当課名及び試験実施団体名は、別表第一のとおりである。
国家資格の試験を実施している公益法人の役員及び職員の実数並びにこれらのうち所管官庁出身者の数及び占有率は、別表第二のとおりである。
国家資格の試験を実施している公益法人のうち、理事長等代表者が所管官庁出身者であるもの又は当該国家資格の創設に伴って新たに設立されたものの理事長等代表者の最終官職及び担当課への在籍歴の有無、国からの出資金額、平成八年度の補助金額、役員報酬額並びに退職金の平均額は、別表第三のとおりである。
国家資格の試験事務の公益法人等への委託については、行政事務の簡素化等の見地から、当該事務を委託しても当該試験制度の意義・目的を損なうおそれのない場合において、受験者数が多数に上るか、適切な試験実施団体があるか等を勘案して個別に判断し、行ってきたところである。
なお、臨時行政調査会の「行政改革に関する第五次答申」（昭和五十八年三月十四日）において、「行政事務の簡素化等の見地から、民間団体において処理を行っても制度の意義・目的を損なうおそれのない事務については、極力、民間団体への委譲を行う」とされ、行政改革会議の「最終報告」（平成九年十二月三日）においても、民間委託が考えられる事務として、各種国家資格・認定業務が挙げられているところである。
国家資格の試験事務については、所管官庁が、個々の資格ごとに、二についてで述べた考え方に即して、公益法人等に委託するか否かについて判断しているところである。
なお、所管官庁が国家資格の試験事務について公益法人に委託を行う場合の要件については、「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」（平成八年九月二十日閣議決定）で定めたところである。
別表第一
科学技術庁
環境庁
国土庁
法務省
大蔵省
文部省
厚生省
農林水産省
通商産業省
運輸省
郵政省
労働省
建設省
自治省
（注）１ 国が直接試験を行っているもの、公益法人等に委託して行っているものを問わず、次の国家資格の定義に該当するもののうち試験を実施しているものすべてについて整理した。
［国家資格の定義］
国が、法令、通達等により、一定の業務に従事する上で必要とされる専門的知識・技能等に関する基準を設けるとともに、その基準を満たしていると判定する者について、当該業務への従事、法令で定める管理監督者等への就任若しくは一定の称号の使用を認める制度又は専門的知識・技能等を有する旨を単に証明する制度。
２ 試験実施団体名については、国及び地方公共団体名以外について記入した。
３ 平成９年１２月３１日現在のものである。
別記１
社団法人日本ボイラ協会、社団法人ボイラ・クレーン安全協会、社団法人東京ボイラー技士協会
別記２
建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会、財団法人日本産業技能教習協会、社団法人中央労働基準協会、財団法人港湾労働安定協会、社団法人東京労働基準協会連合会、社団法人日本造船協力事業者団体連合会、社団法人神奈川労務安全衛生協会、社団法人富山県労働基準協会、社団法人七尾労働基準協会、社団法人新潟県労働基準協会連合会、社団法人福井県労働基準協会、社団法人鳥取県労働基準協会連合会、社団法人長野県労働基準協会連合会、社団法人岡山県労働基準協会、社団法人中部労働技能教習センター、社団法人島根労働基準協会、社団法人山口県労働基準協会連合会、社団法人沖縄県労働基準協会、社団法人広島県労働基準協会連合会、社団法人静岡県労働基準協会連合会、社団法人佐賀県労働基準協会、社団法人長崎県労働基準協会、社団法人熊本県労働基準協会、社団法人京都労働基準連合会、社団法人大阪労働基準連合会、社団法人兵庫労働基準連合会、社団法人大分県労働基準協会、社団法人奈良県労働基準協会、社団法人大分県特殊技能教育センター、社団法人友和協力会、社団法人徳島県労働基準協会連合会、社団法人大分産業機械技能教習所、社団法人宮崎労働基準協会、社団法人鹿児島県労働基準協会、社団法人福岡県労働基準協会連合会、社団法人福岡経営者労働福祉協会、財団法人産業教育センター、社団法人高知県労働基準協会連合会、社団法人ボイラ・クレーン安全協会、社団法人日本クレーン協会、社団法人北海道労働基準協会連合会、社団法人茨城労働基準協会連合会、社団法人栃木県労働基準協会連合会、社団法人コマツクレーン教習センター、社団法人青森県労働基準協会、社団法人郡山労働基準協会、社団法人会津労働基準協会、社団法人須賀川労働基準協会、社団法人喜多方労働基準協会、社団法人相馬労働基準協会、社団法人群馬労働基準協会連合会、財団法人江南クレーン技能教習所、社団法人川越地区労働基準協会、社団法人労働技能講習協会、財団法人尾道海技学院、社団法人熊谷地区労働基準協会、社団法人立川労働基準協会、社団法人淀川労働基準協会、社団法人埼玉労働基準協会連合会、社団法人大阪溶接協会、社団法人白河労働基準協会、社団法人福島労働基準協会、社団法人千葉県労働基準協会連合会、社団法人秩父地区労働基準協会、社団法人大田労働基準協会、社団法人日本造園組合連合会
別記３
建設業労働災害防止協会、財団法人産業教育センター、社団法人福岡経営者労働福祉協会、社団法人愛媛労働基準協会連合会、社団法人鹿児島県労働基準協会、社団法人大分産業機械技能教習所、社団法人大分県特殊技能教育センター、社団法人兵庫労働基準連合会、社団法人大阪労働基準連合会、社団法人熊本県労働基準協会、社団法人三重労働基準協会連合会、社団法人佐賀県労働基準協会、社団法人中部労働技能教習センター、社団法人岡山県労働基準協会、社団法人和歌山県労働基準連合会、社団法人石川県労働基準協会連合会、社団法人神奈川労務安全衛生協会、社団法人東京労働基準協会連合会、社団法人労働技能講習協会、社団法人群馬労働基準協会連合会、社団法人コマツクレーン教習センター
別記４
建設業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会、財団法人産業教育センター、社団法人鹿児島県労働基準協会、社団法人大分産業機械技能教習所、社団法人大分県特殊技能教育センター、社団法人中部労働技能教習センター、社団法人七尾労働基準協会
別記５
建設業労働災害防止協会、社団法人ボイラ・クレーン安全協会、社団法人コマツクレーン教習センター、社団法人労働技能講習協会、財団法人江南クレーン技能教習所、社団法人奥能登総合労働基準協会、財団法人日本産業技能教習協会、社団法人中部労働技能教習センター、社団法人沖縄県労働基準協会、社団法人大分県特殊技能教育センター、社団法人大分産業機械技能教習所、社団法人鹿児島県労働基準協会、財団法人産業教育センター、社団法人福岡県労働基準協会連合会、社団法人沖縄産業開発青年協会
別記６
陸上貨物運送事業労働災害防止協会、社団法人岡山県労働基準協会、財団法人江南クレーン技能教習所、社団法人群馬労働基準協会連合会、社団法人茨城労働基準協会連合会、社団法入ボイラ・クレーン安全協会、社団法人京都労働基準連合会、社団法人中部労働技能教習センター、財団法人日本産業技能教習協会
別記７
建設業労働災害防止協会、社団法人滋賀労働基準協会、社団法人大阪溶接協会、社団法人三重労働基準協会連合会、社団法人愛知労働基準協会、社団法人静岡県労働基準協会連合会、社団法人岐阜県労働基準協会連合会、社団法人北海道労働基準協会連合会、社団法人東京労働基準協会連合会、社団法人千葉県労働基準協会連合会、社団法人ボイラ・クレーン安全協会、社団法人友和協力会、社団法人奈良県労働基準協会、社団法人兵庫労働基準連合会、社団法人群馬労働基準協会連合会、社団法人京都労働基準連合会、社団法人大阪労働基準連合会、社団法人須賀川労働基準協会、社団法人郡山労働基準協会、社団法人喜多方労働基準協会、社団法人相馬労働基準協会、社団法人茨城労働基準協会連合会、社団法人会津労働基準協会、社団法人石川県労働基準協会連合会、社団法人岡山県労働基準協会、社団法人大田労働基準協会、社団法人神奈川労務安全衛生協会、社団法人白河労働基準協会、社団法人島根労働基準協会、社団法人富山県労働基準協会、社団法人鳥取県労働基準協会連合会、社団法人山口県労働基準協会連合会、社団法人和歌山県労働基準連合会、社団法人福島労働基準協会、社団法人広島県労働基準協会連合会、社団法人福井県労働基準協会、社団法人新潟県労働基準協会連合会、社団法人埼玉労働基準協会連合会、社団法人徳島県労働基準協会連合会、社団法人福岡経営者労働福祉協会、社団法人福岡県労働基準協会連合会、社団法人宮崎労働基準協会、社団法人熊本県労働基準協会、社団法人立川労働基準協会、社団法人佐賀県労働基準協会、社団法人長崎県労働基準協会、社団法人鹿児島県労働基準協会、社団法人沖縄県労働基準協会、社団法人大分県労働基準協会、財団法人尾道海技学院、社団法人愛媛労働基準協会連合会、財団法人港湾労働安定協会、財団法人埼玉県溶接技能協会、財団法人日本産業技能教習協会、社団法人日本造船協力事業者団体連合会、社団法人労働技能講習協会、社団法人日本溶接協会、社団法人東京都自動車整備振興会
別記８
陸上貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、財団法人産業教育センター、社団法人大分県特殊技能教育センター、社団法人奈良県労働基準協会、社団法人兵庫労働基準連合会、社団法人大阪労働基準連合会、社団法人京都労働基準連合会、社団法人滋賀労働基準協会、社団法人刈谷労働基準協会、社団法人沖縄県労働基準協会、社団法人愛知労働基準協会、社団法人静岡県労働基準協会連合会、社団法人広島県労働基準協会連合会、社団法人山口県労働基準協会連合会、社団法人中部労働技能教習センター、社団法人島根労働基準協会、社団法人岡山県労働基準協会、社団法人鳥取県労働基準協会連合会、社団法人福井県労働基準協会、社団法人和歌山県労働基準連合会、社団法人七尾労働基準協会、社団法人神奈川労務安全衛生協会、社団法人東京労働基準協会連合会、財団法人港湾労働安定協会、社団法人中央労働基準協会、社団法人千葉県労働基準協会連合会、社団法人行田地区労働基準協会、社団法人大田労働基準協会、社団法人春日部地区労働基準協会、社団法人埼玉労働基準協会連合会、社団法人西野田労働基準協会、社団法人淀川労働基準協会、社団法人川口地区労働基準協会、社団法人立川労働基準協会、財団法人尾道海技学院、社団法人熊谷地区労働基準協会、社団法人労働技能講習協会、社団法人川越地区労働基準協会、財団法人江南クレーン技能教習所、社団法人群馬労働基準協会連合会、社団法人コマツクレーン教習センター、社団法人青森県労働基準協会、社団法人茨城労働基準協会連合会、社団法人北海道労働基準協会連合会、社団法人ボイラ・クレーン安全協会
別記９
建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会、社団法人徳島県労働基準協会連合会、社団法人七尾労働基準協会、社団法人新潟県労働基準協会連合会、社団法人福井県労働基準協会、社団法人鳥取県労働基準協会連合会、社団法人岡山県労働基準協会、社団法人中部労働技能教習センター、社団法人島根労働基準協会、社団法人山口県労働基準協会連合会、社団法人静岡県労働基準協会連合会、社団法人沖縄県労働基準協会、社団法人熊本県労働基準協会、社団法人兵庫労働基準連合会、社団法人奈良県労働基準協会、社団法人大分県特殊技能教育センター、社団法人大分産業機械技能教習所、社団法人鹿児島県労働基準協会、社団法人宮崎労働基準協会、社団法人福岡県労働基準協会連合会、財団法人産業教育センター、社団法人福岡経営者労働福祉協会、社団法人高知県労働基準協会連合会、社団法人日本クレーン協会、社団法人北海道労働基準協会連合会、社団法人茨城労働基準協会連合会、社団法人青森県労働基準協会、社団法人コマツクレーン教習センター、社団法人郡山労働基準協会、社団法人会津労働基準協会、社団法人喜多方労働基準協会、社団法人相馬労働基準協会、社団法人群馬労働基準協会連合会、財団法人江南クレーン技能教習所、社団法人労働技能講習協会、財団法人尾道海技学院、社団法人千葉県労働基準協会連合会、財団法人日本産業技能教習協会、社団法人東京労働基準協会連合会、財団法人港湾労働安定協会、社団法人ボイラ・クレーン安全協会
別記１０
港湾貨物運送事業労働災害防止協会、社団法人ボイラ・クレーン安全協会、社団法人日本クレーン協会、社団法人北海道労働基準協会連合会、社団法人茨城労働基準協会連合会、社団法人青森県労働基準協会、社団法人コマツクレーン教習センター、社団法人会津労働基準協会、社団法人須賀川労働基準協会、社団法人相馬労働基準協会、社団法人群馬労働基準協会連合会、財団法人江南クレーン技能教習所、社団法人千葉県労働基準協会連合会、社団法人東京労働基準協会連合会、財団法人港湾労働安定協会、社団法人神奈川労務安全衛生協会、社団法人富山県労働基準協会、社団法人新潟県労働基準協会連合会、社団法人福井県労働基準協会、社団法人鳥取県労働基準協会連合会、社団法人岡山県労働基準協会、社団法人中部労働技能教習センター、社団法人島根労働基準協会、社団法人山口県労働基準協会連合会、社団法人静岡県労働基準協会連合会、社団法人広島県労働基準協会連合会、社団法人佐賀県労働基準協会、社団法人熊本県労働基準協会、社団法人兵庫労働基準連合会、社団法人大分県特殊技能教育センター、社団法人奈良県労働基準協会、社団法人鹿児島県労働基準協会、社団法人宮崎労働基準協会、社団法人福岡県労働基準協会連合会、社団法人徳島県労働基準協会連合会、社団法人福岡経営者労働福祉協会
別記１１
社団法人ボイラ・クレーン安全協会、社団法人日本ボイラ協会
別記１２
社団法人日本ボイラ協会
別記１３
社団法人日本ボイラ協会、社団法人日本ボイラ整備据付協会
別記１４
建設業労働災害防止協会
別記１５
建設業労働災害防止協会、社団法人福岡経営者労働福祉協会
別記１６
建設業労働災害防止協会、社団法人福岡経営者労働福祉協会
別記１７
建設業労働災害防止協会、社団法人福岡経営者労働福祉協会、社団法人全国中小建築工事業団体連合会、財団法人日本産業技能教習協会
別記１８
建設業労働災害防止協会、社団法人福岡経営者労働福祉協会、社団法人鹿児島県労働基準協会、社団法人熊本県労働基準協会、社団法人神奈川労務安全衛生協会、財団法人日本産業技能教習協会、社団法人送電線建設技術研究会
別記１９
建設業労働災害防止協会、社団法人奈良県労働基準協会、社団法人兵庫労働基準連合会、社団法人大阪労働基準連合会、社団法人長崎県労働基準協会、社団法人神奈川労務安全衛生協会、社団法人日本造船協力事業者団体連合会、財団法人日本産業技能教習協会
別記２０
建設業労働災害防止協会、財団法人日本産業技能教習協会
別記２１
港湾貨物運送事業労働災害防止協会、社団法人沖縄県労働基準協会、財団法人港湾労働安定協会
別記２２
陸上貨物運送事業労働災害防止協会、社団法人大阪労働基準連合会、社団法人熊本県労働基準協会、社団法人京都労働基準連合会、社団法人三重労働基準協会連合会、社団法人沖縄県労働基準協会、社団法人愛知労働基準協会、社団法人和歌山県労働基準連合会、社団法人神奈川労務安全衛生協会、財団法人港湾労働安定協会、社団法人東京労働基準協会連合会
別記２３
社団法人日本砕石協会
別記２４
建設業労働災害防止協会
別記２５
建設業労働災害防止協会
別記２６
建設業労働災害防止協会、財団法人日本産業技能教習協会
別記２７
建設業労働災害防止協会、財団法人日本産業技能教習協会
別記２８
建設業労働災害防止協会、社団法人青森県火薬類保安協会、社団法人愛知県火薬類保安協会、社団法人群馬県火薬類保安協会、社団法人東京都火薬類保安協会、社団法人福島県火薬類保安協会
別記２９
社団法人東京労働基準協会連合会、社団法人愛媛労働基準協会連合会、社団法人鹿児島県労働基準協会、社団法人宮崎労働基準協会、社団法人福岡県労働基準協会連合会、社団法人徳島県労働基準協会連合会、社団法人香川労働基準協会、社団法人大分県労働基準協会、社団法人大阪労働基準連合会、社団法人京都労働基準連合会、社団法人熊本県労働基準協会、社団法人滋賀労働基準協会、社団法入愛知労働基準協会、社団法人沖縄県労働基準協会、社団法人三重労働基準協会連合会、社団法人佐賀県労働基準協会、社団法人広島県労働基準協会連合会、社団法人静岡県労働基準協会連合会、社団法人山口県労働基準協会連合会、社団法人岐阜県労働基準協会連合会、社団法人島根労働基準協会、社団法人岡山県労働基準協会、社団法人長野県労働基準協会連合会、社団法人鳥取県労働基準協会連合会、社団法人山梨県労働基準協会連合会、社団法人福井県労働基準協会、社団法人和歌山県労働基準連合会、社団法人新潟県労働基準協会連合会、社団法人石川県労働基準協会連合会、社団法人神奈川労務安全衛生協会、社団法人富山県労働基準協会、財団法人日本産業技能教習協会、社団法人千葉県労働基準協会連合会、社団法人埼玉労働基準協会連合会、社団法人群馬労働基準協会連合会、社団法人福島県労働基準協会、社団法人山形県労働基準協会連合会、社団法人青森県労働基準協会、社団法人栃木県労働基準協会連合会、社団法人茨城労働基準協会連合会、社団法人北海道労働基準協会連合会
別記３０
社団法人東京労働基準協会連合会、社団法人北海道労働基準協会連合会、社団法人茨城労働基準協会連合会、社団法人青森県労働基準協会、社団法人栃木県労働基準協会連合会、社団法人山形県労働基準協会連合会、社団法人福島県労働基準協会、社団法人群馬労働基準協会連合’会、財団法人埼玉県健康づくり事業団、社団法人産業安全衛生協会、社団法人埼玉労働基準協会連合会、社団法人千葉県労働基準協会連合会、社団法人富山県労働基準協会、社団法人石川県労働基準協会連合会、社団法人神奈川労務安全衛生協会、社団法人福井県労働基準協会、社団法人和歌山県労働基準連合会、社団法人鳥取県労働基準協会連合会、社団法人山梨県労働基準協会連合会、社団法人長野県労働基準協会連合会、社団法人岡山県労働基準協会、社団法人島根労働基準協会、社団法人岐阜県労働基準協会連合会、社団法人山口県労働基準協会連合会、社団法人広島県労働基準協会連合会、社団法人静岡県労働基準協会連合会、社団法人愛知労働基準協会、社団法人佐賀県労働基準協会、社団法人三重労働基準協会連合会、社団法人長崎県労働基準協会、社団法人沖縄県労働基準協会、社団法人滋賀労働基準協会、社団法人京都労働基準連合会、社団法人熊本県労働基準協会、社団法人大阪労働基準連合会、社団法人大分県労働基準協会、財団法人労働安全衛生研修所、社団法人香川労働基準協会、社団法人奈良県労働基準協会、社団法人宮崎労働基準協会、社団法人鹿児島県労働基準協会、社団法人徳島県労働基準協会連合会、社団法人愛媛労働基準協会連合会、社団法人高知県労働基準協会連合会、社団法人福岡県労働基準協会連合会
別記３１
社団法人東京労働基準協会連合会、社団法人北海道労働基準協会連合会、社団法人茨城労働基準協会連合会、社団法人栃木県労働基準協会連合会、社団法人青森県労働基準協会、社団法人福島県労働基準協会、社団法人群馬労働基準協会連合会、財団法人埼玉県健康づくり事業団、社団法人埼玉労働基準協会連合会、社団法人千葉県労働基準協会連合会、社団法人神奈川労務安全衛生協会、社団法人石川県労働基準協会連合会、社団法人長野県労働基準協会連合会、社団法人岡山県労働基準協会、社団法人岐阜県労働基準協会連合会、社団法人山口県労働基準協会連合会、社団法人静岡県労働基準協会連合会、社団法人広島県労働基準協会連合会、社団法人愛知労働基準協会、社団法人長崎県労働基準協会、社団法人沖縄県労働基準協会、社団法人京都労働基準連合会、社団法人大阪労働基準連合会、社団法人大分県労働基準協会、社団法人奈良県労働基準協会、社団法人香川労働基準協会、社団法人愛媛労働基準協会連合会、社団法人福岡県労働基準協会連合会
別記３２
社団法人和歌山県労働基準連合会
別記３３
林業・木材製造業労働災害防止協会、社団法人大分県労働基準協会、社団法人沖縄県労働基準協会、社団法人和歌山県労働基準連合会、社団法人神奈川労務安全衛生協会、社団法人東京労働基準協会連合会、社団法人徳島県労働基準協会連合会、社団法人埼玉労働基準協会連合会
別記３４
社団法人東京労働基準協会連合会、社団法人北海道労働基準協会連合会、社団法人青森県労働基準協会、社団法人茨城労働基準協会連合会、社団法人栃木県労働基準協会連合会、社団法人山形県労働基準協会連合会、社団法人福島県労働基準協会、社団法人群馬労働基準協会連合会、社団法人川越地区労働基準協会、社団法人埼玉労働基準協会連合会、社団法人春日部地区労働基準協会、社団法人千葉県労働基準協会連合会、社団法人富山県労働基準協会、社団法人神奈川労務安全衛生協会、社団法人新潟県労働基準協会連合会、社団法人燕西蒲労災防止協会、社団法人福井県労働基準協会、社団法人和歌山県労働基準連合会、社団法人山梨県労働基準協会連合会、社団法人鳥取県労働基準協会連合会、社団法人長野県労働基準協会連合会、社団法人岡山県労働基準協会、社団法人島根労働基準協会、社団法人岐阜県労働基準協会連合会、社団法人山口県労働基準協会連合会、社団法人広島県労働基準協会連合会、社団法人静岡県労働基準協会連合会、社団法人愛知労働基準協会、社団法人刈谷労働基準協会、社団法人三重労働基準協会連合会、社団法人長崎県労働基準協会、社団法人滋賀労働基準協会、社団法人熊本県労働基準協会、社団法人京都労働基準連合会、社団法人大阪労働基準連合会、社団法人大分県労働基準協会、社団法人奈良県労働基準協会、社団法人沖縄県労働基準協会、社団法人香川労働基準協会、社団法人宮崎労働基準協会、社団法人鹿児島県労働基準協会、社団法人愛媛労働基準協会連合会、社団法人福岡県労働基準協会連合会
別記３５
建設業労働災害防止協会、社団法人福岡県労働基準協会連合会、社団法人高知県労働基準協会連合会、社団法人愛媛労働基準協会連合会、社団法人徳島県労働基準協会連合会、社団法人鹿児島県労働基準協会、社団法人宮崎労働基準協会、社団法人奈良県労働基準協会、社団法人香川労働基準協会、財団法人労働安全衛生研修所、社団法人大分県労働基準協会、社団法人大阪労働基準連合会、社団法人熊本県労働基準協会、社団法人京都労働基準連合会、社団法人沖縄県労働基準協会、社団法人滋賀労働基準協会、社団法人長崎県労働基準協会、社団法人三重労働基準協会連合会、社団法人愛知労働基準協会、社団法人佐賀県労働基準協会、社団法人広島県労働基準協会連合会、社団法人静岡県労働基準協会連合会、社団法人岐阜県労働基準協会連合会、社団法人山口県労働基準協会連合会、社団法人島根労働基準協会、社団法人岡山県労働基準協会、社団法人長野県労働基準協会連合会、社団法人鳥取県労働基準協会連合会、社団法人山梨県労働基準協会連合会、社団法人福井県労働基準協会、社団法人和歌山県労働基準連合会、社団法人石川県労働基準協会連合会、社団法人神奈川労務安全衛生協会、社団法人富山県労働基準協会、財団法人安全衛生普及センター、社団法人東京労働基準協会連合会、社団法人中央労働基準協会、社団法人千葉県労働基準協会連合会、社団法人埼玉労働基準協会連合会、社団法人労働技能講習協会、財団法人埼玉県健康づくり事業団、社団法人産業安全衛生協会、社団法人群馬労働基準協会連合会、社団法人福島県労働基準協会、社団法人山形県労働基準協会連合会、社団法人青森県労働基準協会、社団法人栃木県労働基準協会連合会、社団法人茨城労働基準協会連合会、社団法人北海道労働基準協会連合会、社団法人ボイラ・クレーン安全協会
別記３６
建設業労働災害防止協会、社団法人岡山県労働基準協会、財団法人北海道労働保健管理協会、社団法人北海道労働基準協会連合会、財団法人日本産業技能教習協会、財団法人港湾労働安定協会、社団法人岐阜県労働基準協会連合会、社団法人熊本県労働基準協会、社団法人福岡県労働基準協会連合会、社団法人鹿児島県労働基準協会、社団法人徳島県労働基準協会連合会、社団法人広島県労働基準協会連合会、社団法人和歌山県労働基準連合会、社団法人産業安全衛生協会、社団法人高知県労働基準協会連合会、社団法人京都労働基準連合会、社団法人滋賀労働基準協会、社団法人長崎県労働基準協会、社団法人三重労働基準協会連合会、社団法人愛知労働基準協会、社団法人佐賀県労働基準協会、社団法人静岡県労働基準協会連合会、社団法人山口県労働基準協会連合会、社団法人島根労働基準協会、社団法人長野県労働基準協会連合会、社団法人山梨県労働基準協会連合会、社団法人鳥取県労働基準協会連合会、社団法人福井県労働基準協会、社団法人石川県労働基準協会連合会、社団法人神奈川労務安全衛生協会、社団法人富山県労働基準協会、社団法人東京労働基準協会連合会、社団法人中央労働基準協会、社団法人千葉県労働基準協会連合会、社団法人埼玉労働基準協会連合会、社団法人群馬労働基準協会連合会、社団法人福島県労働基準協会、社団法人山形県労働基準協会連合会、社団法人青森県労働基準協会、社団法人栃木県労働基準協会連合会、社団法人茨城労働基準協会連合会、社団法人宮崎労働基準協会、社団法人愛媛労働基準協会連合会、社団法人香川労働基準協会、社団法人奈良県労働基準協会、社団法人大分県労働基準協会、社団法人大阪労働基準連合会
別記３７
ビル設備管理、園芸装飾、造園、さく井、金属溶解、鋳造、鍛造、金属熱処理、粉末冶金、機械、放電加工、金型製作、金属プレス、鉄工、建築板金、工場板金、工業彫刻、めっき、陽極酸化、溶射、金属ばね製造、ロープ加工、仕上げ、金属研磨仕上げ、切削工具研削、製材のこ目立、機械検査、ダイカスト、機械保全、電子回路接続、電子機器、電気機器、半導体製品製造、プリント配線板製造、家庭用電気治療器調整、自動販売機調整、鉄道車両製造・整備、時計修理、眼鏡レンズ加工、光学機器製造、複写機組立て、内燃機関、空気圧装置組立て、油圧装置調整、縫製機械整備、建設機械整備、農業機械整備、冷凍空気調和機器、織機調整、染色、ニット製品製造、婦人子供服、紳士服、和裁、寝具、帆布、布はく縫製、木工機械整備、機械木工、木型、家具、建具、竹工芸、紙器・段ボール箱製造、製版、印刷、製本、プラスチック成形、強化プラスチック成形、ガラス製品、ほうろう加工、陶磁器、ファインセラミックス製品製造、石材施工、パン製造、菓子、製麺、ハム・ソーセージ・べーコン製造、水産練り製品製造、みそ製造、酒造、建築大工、枠組壁建築、かわらぶき、とび、左官、れんが積み、築炉、ブロック建築、エーエルシーパネル施工、コンクリート積みブロック施工、タイル張り、畳、配管、浴槽設備施工、厨房設備、型枠施工、鉄筋、コンクリート圧送施工、防水施工、樹脂接着剤注入施工、内装仕上げ施工、スレート施工、熱絶縁施工、カーテンウオール施工、サッシ施工、自動ドア施工、バルコニー施工、ガラス施工、ウエルポイント施工、テクニカルイラストレーション、建築図面製作、機械・プラント製図、電気製図、化学分析、金属材料試験、漆器製造、貴金属装身具、印章彫刻、表装、塗装、路面標示施工、塗料調色、広告美術、義肢・装具、舞台機構調整、工業包装、写真、産業洗浄、商品装飾展示、フラワー装飾
別記３８
調理
別記３９
ビルクリーニング
別表第二
科学技術庁
環境庁
厚生省
通商産業省
運輸省
郵政省
労働省
建設省
自治省
（注）１ 「役員の実数」は、常勤及び非常勤を含めた理事及び監事の合計数。
２ 役員の「所管官庁出身者の数」は、本省庁の課長相当職以上の職にあった者で、退職後１０年以内に当該公益法人の役員となった者の数。
３ 「職員の実数」は、常勤及び非常勤を含めた職員の合計数。
４ 職員の「所管官庁出身者の数」は、国家公務員として採用されてから退職までの期間が２５年以上の者で、退職後１０年以内に当該公益法人の職員となった者の数。
５ 平成９年１０月１日現在のものである。
別表第三
科学技術省
厚生省
運輸省
郵政省
労働省
建設省
（注）１ 「理事長等代表者の最終官職」は、理事長等代表者が所管官庁出身者の場合に、官庁における最終官職。
２ 「担当課への在籍歴」は、理事長等代表者が所管官庁出身者の場合に、係長相当職以上において担当課に在籍したことの有無。
３ 「平成８年度の補助金額」は、平成８年度決算書における補助金（負担金、交付金、補給金等を除く。）の額。
４ 「役員報酬額」は、有給役員１人当たりの平均年間報酬額。
５ 「退職金の平均額」は、過去５年間に退職した有給役員１人当たりの退職金の平均額（過去５年間に退職者がいない場合には最も直近の退職者の退職金の金額）。
６ 平成９年１０月１日現在のものである。