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平成十年九月二十九日提出
質問第一七号

脳外傷者の実態と公的支援に関する質問主意書

提出者  井上義久




脳外傷者の実態と公的支援に関する質問主意書


 不慮の事故等によって脳を損傷し、その後遺症に悩むいわゆる脳外傷者の多くは、既存の医療や福祉制度では適切な治療・支援が得られず制度の谷間におかれている。
 脳外傷者は、高次脳機能障害と総称される空間認知障害、見当識障害、記銘力障害、意欲注意力障害等々の障害を併発する場合が多いが、これら高次脳機能障害は外見から障害が判別しにくいこともあり、障害に対する社会的認知度も低く、障害の判定基準も確立していない。医学的には、脳外傷者・高次脳機能障害者に対するリハビリテーション・システムの確立が喫緊の課題であるが、現行の診療報酬制度では医療機関が脳外傷者へのリハビリテーションに専門的に取り組めば取り組むほど病院財政を圧迫するシステムとなっており、リハビリテーションアプローチを試行している先駆的医療機関に対する財政的な行政支援も行われていない。一方福祉制度においても、脳外傷者・高次脳機能障害者は、身体障害者としても知的障害者としても救済されず施設入所やヘルパー活用等の福祉制度の対象にならないケースが多く、その負担は患者とその家族が担っているのが現状である。
 脳外傷の主な受傷原因と考えられる交通事故については、救命救急医療の進歩等によって死者数は毎年一万人前後で抑えられているが、事故発生件数、負傷者数は昭和五二年以降増加し続けており、平成九年度の交通事故件数は七八〇、三九九件、負傷者は九五八、九二五人の多きに上っている。また同年の死傷者・損傷主部位別統計によると、脳外傷に直接的に関係すると考えられる頭部損傷だけでも、死者は五、〇一四人、重傷者(治療三〇日以上)は一一、六六二人、軽傷者(治療三〇日未満)は九二、四〇八人にも上る。受傷後の体系的な追跡調査が行われていないため脳外傷者の発症実態は不明だが、交通事故による脳外傷者だけでもかなりの多人数に上り、その数は増加の傾向にあると推定される。
 これら救命救急医療の進歩や交通事故負傷者の増加等の現況を考えるとき、いわゆる脳外傷者の実態把握と医療及び福祉における公的支援制度の確立は緊急を要する課題だと考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 脳外傷者の実態調査を早期に実施すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。少なくとも交通事故を受傷原因とする脳外傷者については、交通統計など統計調査の基礎があることから、早急に実施すべきと考えるがどうか。
二 脳外傷者・高次脳機能障害者に対する医学的・職業的・社会的リハビリテーション・システムの構築が強く要請されている。これらのシステムを構築するための研究に早急に着手するとともに、先駆的に脳外傷者に対するリハビリテーションを行っている医療機関に対して、適切な助成事業を行うべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
三 脳外傷者の障害実態に沿った障害認定方法の確立と福祉制度の改善が望まれるが、当面、同患者及び家族の負担軽減を図るため、施設入所条件の緩和など現行制度の柔軟な施策運用を行うべきと考えるが政府の見解を伺いたい。
四 介護保険法では、介護サービスが受けられる条件として加齢疾病条項が定められているが、脳外傷者の場合、この条項により介護サービスの対象にならない。保険料を納めながら給付が受けられない不平等を是正するため、同条項を撤廃すべきだと考えるが政府の見解を伺いたい。

 右質問する。



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