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平成十一年八月十二日提出
質問第五〇号

臓器移植の情報公開に関する質問主意書

提出者  山本孝史




臓器移植の情報公開に関する質問主意書


 臓器の移植に関する法律(以下、法という。)に基づく臓器移植が本年になって四例行われた。その提供から移植までのプロセスにおいて、情報公開に関して様々な問題が提起され議論されている。
 臓器移植に関する情報公開を進め、国民にわかりやすい透明度の高い移植システムの整備に資するため、以下質問する。

一 高知県での第一例めの事例で、法に基づく脳死判定の際に、厚生省の指針で最後に行うとされる無呼吸テストが、脳波測定より先に行われたという事実が、後刻判明するという事態が起きた。
 (一) 無呼吸テストが脳死判定の最後に行われなかった事実を厚生省が把握したのはいつで、どのような方法であったか。
 (二) 厚生省は把握した事実を、当時頻繁に行われていた記者会見で発表しなかったのはなぜか。重大な手続き違反という認識ではなかったのか。発表を控えた事情を詳しく説明されたい。
 (三) (二)のように、厚生省の指針違反を把握しておきながら、発表しないという判断は誤りであると考える。認識を伺う。
 (四) 重大な手続き違反を恣意的に発表しないという事態が今後起きないという担保はどのようにとっていくのか。再発防止のための方策を示されたい。
 (五) この事実は、三月十五日に大阪で行われた記者会見の会場で、臓器提供病院の病院長により唐突に発表された。その背景には、マスメディアがこの事実の有無の確認を病院長に迫っていたとの話を耳にするが、それは事実か。
 (六) (五)が仮に事実であるとして、マスメディアの追及等がなく、病院長が自発的にこの事実を発表しなければ、この事実は明らかにならなかったという理解で良いか。
二 過去四例の臓器移植事例について、臓器・組織提供医療機関から臓器・組織移植医療機関までの、ドナーから摘出された全ての臓器・組織別に、臓器・組織の搬送費用金額、搬送費用の負担者、搬送金額の請求明細、搬送費用の支出根拠、搬送を担当した者(国、地方公共団体、民間会社等の区分)のそれぞれの詳細を明らかにされたい。
三 公衆衛生審議会臓器移植専門委員会は、これまでに二十回開催されているが、インターネットの厚生省ホームページでは、会議録は十四回までが現在公開されているに過ぎない。国民に開かれた臓器移植の実現のためには、この状態ははなはだ遺憾である。
  この問題に関連して、七月二十七日の参議院国民福祉委員会で保健医療局長は「できるだけ迅速に公開したい、可能な限り早急に公開できるよう努力する」と答弁している。
 (一) 専門委員会開催後一、二週間程度で公開することが、国民に開かれた移植医療のためには必要と考えるが、認識を伺う。
 (二) 仮に迅速な公開ができないとすると、その理由は何か。詳しく解説されたい。

 右質問する。





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